050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
12691〜12700 件を表示/全14870件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
島根県内の民間団体が実施する多文化共生の地域づくりや国際交流・協力活動を推進する活動に対して助成を行っています。
助成対象経費の３分の２以内で上限２０万円
本事業は、地域計画に位置付けられ、地域農業の担い手から経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援（100万円上限（国、市町村がそれぞれ2分の1を負担））します。
家畜市場において密集防止対策を講じる事業者へ補助金を交付いたします。
補助率は、以下の１については定額、２については１／２以内とし、補助金額の上限は以下のとおりとする。
１ 基本設備 （１）家畜の監視又は脱走防止のための機器・設備の導入 10,000千円以内 （２）誘導路の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内 （３）せり場内の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内
２ 付随設備 １の（１）から（３）の機器・設備を導入するにあたり付随して必要となる機器・設備の導入については、それぞれの取組に対応する取組ごとに2,000千円以内
本事業は、以下を目的に実施する。
① 民間賃貸住宅の賃貸借関係を巡るトラブルに関して円滑な相談対応や情報提供を行うための相談業務に携わる者等に支援を行う者に対して、国が必要な費用を補助することにより、トラブルの未然防止及び紛争処理の相談・連携の円滑化を図る。
② 外国人等の受入れを行う賃貸人や賃貸住宅の管理・仲介業者、賃貸住宅に入居する外国人等に支援を行う者に対して、国が必要な費用を補助することにより、外国人等の民間賃貸住宅への円滑な入居を図る。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001997953.pdf
店舗リフォーム補助金は、市内の商店会等の活性化や商業の発展を図ることを目的とした補助制度です。
利用する際は、事前に商工労政グループにご相談ください。
次年度以降については、新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
------------
■23次締切分スケジュール
公募開始:2026年2月6日（金）
電子申請受付:2026年4月3日（金）17：00～
申請締切:2026年5月8日（金）17：00
採択公表:2026年8月上旬頃予定
-----
| 枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
補助率 |
| 製品・サービス 高付加価値化枠 |
従業員数 5 人以下 750 万円 6～20 人 1,000 万円 21～50 人 1,500 万円 51 人以上 2,500 万円 |
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3 |
| グローバル枠 | 3,000万円（3,100万円～4,000万円） | 1/2 小規模 2/3 |
➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。
■22次締切分 採択結果
計：申請 1,552者、採択 582者、採択率 約37.5%
（以下、内訳）
製品・サービス高付加価値化枠：申請 1,451者、採択 555者、採択率 約38.2%
グローバル枠：申請 101者、採択 27者、採択率 約26.7%
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
港区では連携自治体の食材を購入し、当該食材を使用した料理を販売するとともに、ポスターやパンフレットなどを活用し、当該連携自治体の魅力を発信する飲食店を対象に、経費の一部を補助します。
・1事業者当たり最大10万円
・補助率：3分の2
令和７年４月より時限措置として登別駅周辺で事業所開設される方を対象に補助率及び補助限度額を引き上げています。
----------------------------
事業所開設費補助金は、市内経済の活性化を図ることを目的とした補助制度です。
利用する際は、事前に商工労政グループにご相談ください。
静岡市では、訪日教育旅行で本市を訪れる学校及び旅行会社等へ、訪日教育旅行で利用するバスの借り上げに係る経費の一部（上限10万円）を助成します。
・補助率：市内行程に係るバスの借り上げに要する経費の1／2（上限10万円）
松山市では新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内消費を喚起するために、感染対策を徹底しながら行う需要喚起策により、商店街等の活性化を図る団体等に対し、補助金を交付します。
（1）総事業費が50万円以下の場合
【補助率】10分の9以内【補助上限額】45万円
（2）総事業費が50万円を超える場合
【補助率】10分の8以内【補助上限額】120万円
