設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業））

上限金額・助成額

0万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業＞
上水道システム及び工業用水道施設における未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や高効率設備、ポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、省 CO2 促進設備の更新等、IoT 等を用いた下水処理場の省エネ化のための施設等、多目的ダムにおける管理用水力発電設備等の設置や省エネルギーに係る施設・設備を改修又は付加的に設置する事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、低炭素型の上下水道（工業用水道施設を含む）・ダムシステムの実現に資することを目的とする。

全業種

ほか

公募期間：2025/06/09~2025/07/11

全国：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）（ハイブリッド連節バス導入支援事業）

上限金額・助成額

0万円

本補助金は、バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有する連節バス（ハイブリッド自動車）を導入する事業に要する経費を補助することにより、 二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2021/09/09~2021/10/08

全国：令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) ④再生可能エネルギーの価格低減促進事業『設備等導入事業』 /3次公募

上限金額・助成額

10000万円

「③計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業への応募事業者に対して、支援を行うものです。

全業種

ほか

公募期間：2021/08/05~2021/09/10

全国：令和2年度（第3次補正予算）及び令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）

上限金額・助成額

100000万円

我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う制度です。

補助率：２分の１
補助上限額：１０億円

全業種

ほか

公募期間：2021/08/02~2021/09/17

全国：令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金＜企業間連携型＞/2次公募

上限金額・助成額

2000万円

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

補助率：中小企業者・特定事業者１／２以内
　　　　小規模企業者・小規模事業者２／３以内

全業種

ほか

公募期間：2021/08/02~2021/09/17

全国：令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金＜サプライチェーン効率化型＞/2次公募

上限金額・助成額

1000万円

幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。

補助率：中小企業者・特定事業者１／２以内
　　　　小規模企業者・小規模事業者２／３以内

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/01/18

福岡県：中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型）

上限金額・助成額

56万円

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を支援します。

補助上限額：56万2,500円

補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12

全業種

ほか

公募期間：2021/08/17~2021/09/10

令和3年度 全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）/2次公募

上限金額・助成額

0万円

環境省から令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の交付決定を受け、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する制度です。

マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで、運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としています。

補助率：

導入車両		補助率
LRT	LRT	1/2以下
BRT	ハイブリッド自動車	1/2以下

補助額：補助事業者から実績報告書が提出されたのち、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/15~2022/03/24

東京都：令和3年度 企業主導型保育施設設置促進助成金

上限金額・助成額

375万円

国（内閣府）の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。

助成限度額：

保育施設の 定員数	限度額
	通常備品分	多摩産材製備品 購入上乗せ分	保育業務支援 システム導入 上乗せ分	最大助成 限度額
20名以下	75万円	25万円	75万円	175万円
21～30名	90万円	27万円	90万円	207万円
31～40名	100万円	30万円	110万円	240万円
41～70名	145万円	43万円	130万円	318万円
71名以上	172.5万円	52.5万円	150万円	375万円

全業種

ほか

公募期間：2025/05/08~2025/12/15

東京都：令和7年度 女性の活躍推進助成金

上限金額・助成額

500万円

東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、費用の一部を助成しています。

全業種

ほか