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ＪＡ東京中央会では、東京都が交付する都市農業収益向上緊急対策事業費補助金を原資とし、ウクライナ情勢や原油価格高騰による資材費の急激な値上げなどにより影響を受ける都内農業者等を支援するため、農産物の加工や販売のための機器等の整備について、補助金を交付いたします。
補助率：補助対象経費の４分の３以内（消費税は補助対象外）
補助金限度額上限額7,500千円・下限額375千円

・事業対象地域
本補助事業の実施地域は東京都内とします。ただし振興山村地域（奥多摩町及び檜原村の全域）、特定農山村地域（あきる野市の戸倉地区及び小宮地区）、離島振興対策実施地域（伊豆諸島）、小笠原諸島は事業の実施地域から除きます。

ＪＡ東京中央会では、東京都の堆肥等利用促進事業補助金を原資とし、化学肥料価格の更なる上昇が懸念される中で、化学肥料用量の削減により経営コストの低減と環境負荷軽減に向けて、土壌診断を実施し、化学肥料の代わりに堆肥や有機質肥料を使用して施肥改善を行う場合において、堆肥等の購入に必要な経費の一部を補助します。
補助率：堆肥等の購入経費の３分の２以内（消費税は補助対象外）
補助限度額：上限額２００千円

小浜市では市外の企業の誘致を促進するため、小浜市内の空き店舗等を利用して立地する場合、市が空き店舗等の賃借料等を補助します。
上限額：３００万円～５００万円

三重県では、中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業（地域経済牽引事業）の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。
補助率：補助対象投資額の１０％以内（外部との連携による事業は１２％以内）
補助限度額
【一般枠】　　　　　　１企業につき１，０００万円まで
【地域経済牽引事業枠】１企業につき２，０００万円まで　

秋田県では自ら策定した成長戦略に基づき事業拡大を図る情報関連企業を支援対象企業として認定し、事業拡大に係る経費を助成します。

補助率　　１／２以内
限度額　　各年度５００万円以内（最大３年間）