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公募期間：2022/04/01~2024/03/31

青森県八戸市：指定地域内の助成の特例

上限金額・助成額

300万円

＜対象者＞

次の業種に属する中小企業者、中小企業団体

1. 建設業
2. 製造業(武器製造業を除く)
3. 運輸業
4. 自動車整備業
5. 廃棄物処理業
6. その他これに類する業種で市長が必要であると認めるもの

＜対象事業＞

指定地域（桔梗野工業団地、八戸北インター工業団地）内において、市の施策に応じて市長が定める期間内に工場、作業場等を新設、移設または増設する事業

＜助成事業＞

土地建物及び当該土地建物と同時に取得した固定された設備（構築物、機械及び装置）に対して課税された固定資産税額の50/100に相当する額以内を3か年にわたり助成。
ただし、限度額は単年度につき300万円

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

熊本県：熊本酪農飼料自給力向上緊急対策事業

上限金額・助成額

0万円

熊本県では、輸入粗飼料価格高騰の影響を緩和するため、国が実施する「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」と強調して、令和4年4月から乳価改訂までの7か月間の輸入粗飼料等の生産資源高騰によるコスト上昇分の一部を助成します。
・補助金単価：交付対象となる牛1頭当たり4,000円（上限）
※補助金の単価は令和4年1～3月（基準コスト）と令和4年4～10月に要した粗飼料等購入費用を比較した際のコスト上昇幅に応じて変動します。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/09/12~2025/10/10

全国：令和7年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業/2次公募

上限金額・助成額

50000万円

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

＊なお、令和７年度第二次公募では、「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」のみを公募します。

製造業

小売業

ほか

公募期間：2023/05/15~2024/03/29

東京都：令和5年度 ZEVトラック早期実装化事業

上限金額・助成額

0万円

東京都では水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
・助成額
リース契約費用からリース契約費用に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車（ディーゼルトラック）のリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額

全業種

ほか

公募期間：2023/02/01~2023/03/03

熊本県：地域交通燃料価格高騰対策事業費補助（タクシー協会等未加入の事業者向け）

上限金額・助成額

0万円

熊本県では、新型コロナウイルス感染症による利用者の減に加え、燃料価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている公共交通事業者に対し、予算の範囲内で支援を実施します。
一般社団法人熊本県タクシー協会又は各個人タクシー事業者組合等に未加入のタクシー事業者を対象に、申請手続きを案内します。
・補助額：保有台数×5,000円～35,000円

運送業

ほか

公募期間：2025/02/12~2025/03/03

全国：令和7年度 みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活用展開支援事業

上限金額・助成額

1448万円

化石燃料などの資源の多くを輸入している我が国において、国内に存在する環境資源については、持続的かつ効率的な利用を図っていく必要があることから、有用な活用方法の確立と利用に係る無駄の削減を図ることが重要です。また、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）や環境の重要性が国内外で高まっており、環境負荷軽減と持続可能なエネルギーの供給システムの構築が急務となっています。
このため、環境資源が多種多様に存在する農山漁村においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月）に基づき、地域活性化につながる持続的な再生可能エネルギーの利活用を促進するための取組を強化する必要があります。
本事業は、農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/12

全国：令和7年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業）（体制強化及び能力向上支援）

上限金額・助成額

0万円

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。）に基づき、令和２年４月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。

 

全業種

ほか

公募期間：2025/02/03~2025/03/21

東京都：地域特産品開発支援事業（開発補助）

上限金額・助成額

150万円

東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成２９年度から実施しています。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

岐阜県：老人福祉施設等整備費補助金

上限金額・助成額

0万円

岐阜県では老人福祉の向上を図るため、市町村や社会福祉法人などが行う老人福祉施設等の整備に要する経費に対し、補助金を交付します。

・補助金
補助金額 ＝ 補助単価 × 整備床数（介護老人保健施設及び介護医療院の場合は整備施設 数）

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/24~2027/03/31

全国：令和7年度 商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）

上限金額・助成額

200万円

環境省からの令和7年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付決定（令和8年2月6日付）を受け、電動化を推進するタクシー、バス、それらと一体的に使用する充電設備を導入する事業者に補助金を交付する事業です。

全業種

ほか