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公募期間：2023/01/14~2023/01/28

全国：事業用自動車における電動車の集中的導入支援

上限金額・助成額

0万円

※第1弾は既に終了しており、第2弾以降の実施については、後日国交省のＨＰにて公表予定です。

我が国では、商用車については、８トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20～30％、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。

補助対象車両等	補助率
・電気バス	車両本体価格の１／３
・電気タクシー、電気トラック（バン）	車両本体価格の１／４
・燃料電池トラック	車両本体価格の２／３
・ハイブリッドバス ・ハイブリッドトラック	通常車両価格との差額の１／３
・電気自動車用充電設備等	導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額） ※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４

 

全業種

ほか

公募期間：2025/01/27~2025/02/25

全国：国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）

上限金額・助成額

0万円

東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/16~2026/03/06

全国：鉄道脱炭素施設等実装調査

上限金額・助成額

0万円

国土交通省では鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて、令和４年度より補助事業「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施しています。今般、新たに本事業による調査・検討を実施する鉄軌道事業者等を募集します。（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）
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２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取
組を加速化させる必要があります。

令和４年８月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏
まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、「鉄道脱炭素施設等
実装調査」に対する補助制度を創設しました。

今般、下記の通り、本制度による「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する事業者を募集いたします。

※令和８年度当初予算分については、予算の成立を前提にしているものであるため、予算が成立しなかった場合には補助ができないことをあらかじめご了承下さい。

運送業

ほか

公募期間：2025/02/05~2025/02/20

全国：令和7年度 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業

上限金額・助成額

842.1万円

海洋プラスチックごみ問題など、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的な資源循環体制の強化が求められております。このことから、漁業・養殖業に由来する海洋プラスチック（漁業系廃棄物）及び漁業者が操業中に持ち帰った海洋プラスチックの資源循環を図るため、海洋プラスチックごみの分別～回収～再資源化までのサプライチェーンを構築する必要があります。このため、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組に対して支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/07~2025/05/28

全国：令和7年度 石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業（石油ガス地域防災対応体制検討事業）に係るもの）

上限金額・助成額

2000万円

中核充てん所の新設（中核充てん所の新設又は既存の充填所に対象設備を導入することにより中核充てん所の要件を満たすもの）、既存の中核充てん所の機能拡充（非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加）及び緊急時における地域の防災拠点となりうるオートガススタンドの設備更新を行う民間企業を募集します。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/16~2026/03/12

鹿児島県・沖縄県：令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進のうち甘味資源作物等支援事業 （さとうきび農業機械等導入支援事業）

上限金額・助成額

0万円

沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについて、近年の省力的な株出栽培の普及に伴う栽培環境の変化や台風等の気象災害リスク等に対応するための技術的な栽培実証、高齢化や人手不足への対応等、地域の生産体制を支える担い手や作業受託組織等の育成・強化に資する生産体制実証、新品種の導入など離島各地で応用可能な生産性向上に資する技術的な栽培実証など、さとうきび生産が直面する課題の解決に向け、さとうきび増産プロジェクトを進める上で特に重要となる取組の普及に向けた実証に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を支援します。

■補助率
農業機械等の導入にあっては、物件価格の6/10以内、農業機械等のリース導入にあっては、リース料の6/10以内とする。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/19~2026/03/12

鹿児島県・沖縄県：令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進のうち甘味資源作物等支援事業（さとうきび産地確立実証事業）

上限金額・助成額

0万円

沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについて、近年の省力的な株出栽培の普及に伴う栽培環境の変化や台風等の気象災害リスク等に対応するための技術的な栽培実証、高齢化や人手不足への対応等、地域の生産体制を支える担い手や作業受託組織等の育成・強化に資する生産体制実証、新品種の導入など離島各地で応用可能な生産性向上に資する技術的な栽培実証など、さとうきび生産が直面する課題の解決に向け、さとうきび増産プロジェクトを進める上で特に重要となる取組の普及に向けた実証に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2024/05/23~2024/06/24

全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（LRT・BRT導入利用促進事業）

上限金額・助成額

0万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248512.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です。）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業）の補助事業者を公募します。

※ 令和６年度においては、BRT事業の新規の公募は行いません。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、登録公募申請を検討されている方はこのホームページを定期的にご確認ください。

運送業

ほか

公募期間：2025/09/08~2025/09/30

福島県：令和7年度 福島県高付加価値産地展開支援事業

上限金額・助成額

0万円

東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村。以下「被災12市町村」という。）の営農再開の加速化に向けて、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくことが喫緊の課題であり、農産物を生産すれば販売できる環境の形成が不可欠となっています。
このため、福島県高付加価値産地展開支援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）及び福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、市町村を越えて広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を本事業により支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/08/07~2024/08/30

大分県：令和6年度 森林づくり提案事業/2次募集

上限金額・助成額

50万円

大分県では、「大分の豊かな森林と木のある暮らしを次世代へ」をテーマとして、森林環境の保全と、森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成のための施策に必要な財源を確保するため、大分県森林環境税を導入しています。
　本事業では、大分県森林環境税を活用し、より多くの県民の皆さんに森林づくりに参加していただくため、県民の皆さんが自ら企画し取組む「森林の整備活動」や「森林の体験・学習活動」を支援します。

農業，林業

ほか