知的財産権に関連する記事

北区では、経営基盤強化などを目的にISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録をする際の経費の一部を補助します。

・対象規格又は制度
ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)、プライバシーマーク（日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づいた基準）

・補助対象経費の2分の1の額とし、最大30万円。1,000円未満は切り捨てです。
・補助件数：1件程度（先着順）

公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指し、製品及び技術の保護、産業の競争力を強化することを目的として、産業財産権を新規に取得する企業に対して、補助金を交付します。産業財産権の登録完了後、半年以内に申請してください。

※令和7年度から様式を変更しています。
また、提出書類も一部変更がありますのでご注意ください。
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産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）に係る経費を補助し、さらなる付加価値向上と競争力強化をサポートします。
※特許庁には出願後1カ月以内に申請してください。
なお、申請年度内に支払われる分に限るため、3月中に出願した場合は3月末までに申請をしてください。

区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。

墨田区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助しています。
知的財産権の取得を検討されている方は、是非ご活用いただき、商品開発などにお役立てください。
※予算額に達し次第受付を終了します。

佐賀県産業イノベーションセンターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内
・上限　１企業あたり　　３００万円（複数案件の場合）
・１案件あたり　特許出願　１５０万円・実用新案、意匠、商標の出願　６０万円・冒認対策商標の出願　３０万円