特許庁に出願後1カ月以内に申請してください。
産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)に係る経費を補助し、貴社のさらなる付加価値向上と競争力強化をサポートいたします。
補助対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)。
ただし、15万円を限度額とします。
以下、特例
特許庁の審査等の都合により、令和7年3月末までに登録料等の経費の支出をすることができなかった場合は、交付申請をした翌会計年度に限り、その支出ができなかった経費についての交付申請をすることができる。
「経営革新計画」を取得して、計画に即した産業財産権を取得する場合は、補助上限額25万円、補助率3分の2にアップ。
荒川区ビジネスプランコンテストで受賞したプランに関する産業財産権の取得は受賞した年度から翌々年度まで、同一会計年度内に2回まで申請可。