知的財産権の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/10/03~2022/10/31
東京都品川区:特許権取得支援
上限金額・助成額
20万円

品川区では国内における特許権の新規取得に対し、取得に要する費用の一部を助成します。
助成限度額:20万円(対象経費の2/3)
対象知的財産権:特許権
申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
同一会社から複数の申請があった場合、1社につき上限20万円の助成となります。
※商標権・意匠権・実用新案権は助成対象外です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
群馬県前橋市:オリジナル品種創出推進事業補助金
上限金額・助成額
2.3万円

前橋市では農林水産省に品種登録願(願書)を提出する出願料の一部を補助します。
※令和3年4月1日から令和4年3月31日までに農林水産省ホームページにおいて出願の公表があったものを対象とします。
補助限度額:23,000円
補助率:対象経費の1/2以内

 

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
群馬県前橋市:GAP取得推進事業補助金
上限金額・助成額
16万円

前橋市ではJGAP、ASIAGAP及びGLOBALG.A.Pの認証取得及び更新等に係る経費を助成します。
※認証については当該年度内に行い、他の事業で助成を受けた場合は補助対象となりません。
交付金額:160,000円以内
【GAP認証の取得に要する経費】
補助限度額:1件あたり100,000円・補助率:対象経費の1/3以内(千円未満切捨て)
【GAP認証の更新に要する経費】
補助限度額:1件あたり30,000円・補助率:定額

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/28
東京都北区:ISO・プライバシーマーク取得支援事業
上限金額・助成額
30万円

北区では、経営基盤強化などを目的にISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録をする際の経費の一部を補助します。

・対象規格又は制度
ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)、プライバシーマーク(日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づいた基準)

・補助対象経費の2分の1の額とし、最大30万円。1,000円未満は切り捨てです。
・補助件数:1件程度(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2023/11/07~2024/10/25
香川県:中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

香川県では県内中⼩企業が⾏う外国出願(特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標) にかかる費⽤の⼀部を助成します。

・補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円

全業種
ほか
公募期間:2023/08/25~2023/10/06
青森県:令和5年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)/2次
上限金額・助成額
300万円

応募締切を令和5年10月6日(金)17:00(必着)に延長しました。
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青森県発明協会では、海外特許・商標出願等に取り組む県内中小企業者に対し、出願費用の一部を補助する中小企業等外国出願支援事業(特許庁・東北経済産業局事業)を実施します。
補助率:2分の1以内
補助上限額
(1)1企業に対する1会計年度内の補助金の総額300万円
(2)1出願に対する1会計年度内の補助金の総額
(ア) 特許出願 150万円
(イ) 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認対策商標を除く) 60万円
(ウ) 冒認対策商標30万円

全業種
ほか
公募期間:2023/07/18~2023/07/31
広島県:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業/第2回募集
上限金額・助成額
300万円

※今回(令和5年度第2回公募)は予算残額が少なくなっています。
 審査基準に基づき、採択・不採択を決定いたしますので、ご了承の上
、ご応募ください。
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公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

■補助上限額
特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認対策商標出願:30万円

※1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)
※ 申請をご検討の場合は、早めに(7月24日(月)目途)一度ご連絡ください。

全国を対象として、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)でも同事業の公募を行います。

詳しくは、ジェトロ知的財産課(03-3582-5642)までお問い合わせください。なお、産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

《ジェトロの令和5年度公募期間》
2023年5月8日(月)~ 2023年5月19日(金) 
2023年7月3日(月)~ 2023年7月14日(金)
2023年9月4日(月)~ 2023年9月15日(金)

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
栃木県佐野市:産業財産権取得補助金
上限金額・助成額
40万円

佐野市では中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指すことと、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。
対象経費の100分の40以内
同一補助事業者に対し、一年度につき40万円を限度

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
東京都台東区:知的所有権取得支援助成金
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。
・助成率対象経費の1/2以内
・助成限度額5万円・特許権のみ10万円
※審査請求料・特許料の軽減を受ける場合
軽減を受けた(実際に支払をした)金額を助成対象経費として計上可能です。

生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
複合サービス事業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都荒川区:ISO認証取得補助
上限金額・助成額
50万円

荒川区ではISO認証を取得する中小企業を応援します。

  • 補助対象経費に4分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)。ただし、50万円を限度額とします。
  • ただし、国、地方公共団体等からISO認証取得支援の補助金を受けている場合は、その補助金額を補助対象経費から差し引いた金額を補助対象経費として計算します。

随時募集中です。

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