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事業者がエコアクション21の認証・登録を受け、温室効果ガス及び廃棄物の排出量削減等の環境負荷を低減する取組を支援するため、事業者がエコアクション21新規認証・登録を受けるために要する経費に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。
補助金：上限10万円
※県が定める予算額に到達次第終了とします。
産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により民間事業者等の初期投資に対して、支援を行っています。具体的には、地域金融機関から「無担保・無保証」で融資を受け、産学金官が連携して事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用の一部について支援します。
締め切り：毎月10日(土日祝日の場合は、直前の開庁日)17時00分(必着)
1）融資比率について
公費による交付額:地域金融機関による融資額（融資比率）=1:1以上が必須となります。
2）上限額について
公費による交付額の上限は、原則2,500万円となります。
※ただし、上記融資比率が「1:1.5以上」の事業の場合、上限は3,500万円、「1:2以上」の事業の場合、上限は5,000万円となります。
県内の廃棄物等の3R活動の促進と環境ビジネスの振興を図り、もって循環型社会の構築を図るため、愛媛県資源循環優良モデル認定事業において優良モデルの認定を受けた事業者が行う販売戦略構築のための事業実施に要する経費に対し、予算の範囲内で助成を行います。
※先着順に補助事業者を決定します。
補助金：上限15万円
脱炭素社会の実現に向け、モビリティ分野での水素エネルギー需要の拡大につながる燃料電池自動車の普及促進を図るため、県内で水素ステーション設置を行う事業を募集します。
■新設設備の場合
補助率：1/6以内
上限額：5,000万円
※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に6分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。
■中古設備の場合
補助率：1/2以内
上限額：5,000万円
※ただし、補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。
県内でのSDGsの普及啓発をさらに推進するため、各団体が実施するSDGsの普及啓発事業について、経費の一部を補助します。
※SDGs（SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leavenoonebehind）ことを誓っています。
グリーン社会の実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車等※を普及させることにより、移動の脱炭素化と分散型社会・レジリエンス強化等を同時に推し進め、国民の脱炭素ライフスタイルへの転換を図る。
※電気自動車や燃料電池自動車等：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）
環境性能に優れており、災害時にも非常用電源として活用ができる電気自動車や燃料電池自動車等の導入と、再エネ電力や充放電設備を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。
※補助額については、車両・機器によって変わりますので公募ページのリンクよりご確認ください。
環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施します。
本事業は、グリーンボンド等の発行等支援（外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施）を行う者（発行等支援者）に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助金の公募を開始します。
補助金：上限4,000万円
応募期間：交付規則に定められている事業完了日程まで
未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源CO2 の排出を抑制する設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付します。
県は、令和２年８月に環境省と締結した連携協力協定に基づき、自家消費型再エネ設備等の導入に係る設備導入事業に対し、費用の一部を助成します。
「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。
（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援
（３）地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等）地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習等を行う
※（３）のみ民間事業者・民間団体等が対象に含まれます。
１団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。
