令和7年4月30日予算額未達のため、5月1日以降も原則先着順で申請を受け付けます。
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エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともにエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO₂排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2024/05/01~2024/12/16

千葉県千葉市：中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金

上限金額・助成額

50万円

地球温暖化対策を推進するため、市内の事業所に省エネルギー設備を導入しようとする中小事業者に補助金を交付する制度です。

当初予算額：500万円

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/01/13

神奈川県川崎市：令和7年度市内事業者エコ化支援事業

上限金額・助成額

200万円

中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します！
市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等の省エネルギー型設備を更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

■令和6年度との主な違い
・補助金の交付を受けるには、完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得する必要があります。認定取得には、中小規模事業者用脱炭素化取組計画書の提出が必要です。

　申請時点では、認定を取得していなくても構いません。
　認定取得に当たっては、担当職員が積極的に支援いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
　「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」認定制度の詳細はこちら

・補助率を増額方向で見直しました。
　再生可能エネルギー源利用設備等　補助対象経費の4分の1　→　3分の1
　加えて、太陽光発電設備については、発電容量に応じた加算金額を設けました。

　省エネルギー型設備　　　　　　　補助対象経費の5分の1　→　4分の1

・令和4年度から令和6年度の間に認定された低CO2川崎ブランド又は川崎CNブランド認定製品の一部を新たに補助対象に追加しました。

全業種

ほか

公募期間：2023/07/03~2023/08/10

全国：令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）/2次募集

上限金額・助成額

2000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業＞
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。

公募期間：2025/03/28~2025/05/09

全国：令和6年度補正二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（テナントビルの省 CO2 改修支援事業）

上限金額・助成額

4000万円

●前回からの変更点
・エコ・ファースト認定を受けている場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・応募は jGrants (※)から申請を行い、併せて申請書類一式を SERA にもメール送付が必要です。
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本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。）を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。