産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度です。
この事業は、使用中のＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明器具に交換することにより発生するＰＣＢ廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用及びＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を補助するものです。
照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用・補助率１０分の１/上限５０万円
及びＬＥＤ照明器具への交換・補助率３分の１

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

北海道札幌市：再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金

上限金額・助成額

12.5万円

札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。

・太陽光発電
太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり1万8千円
(注)補助額の上限は、12万5千円です。

・定置用蓄電池
蓄電池容量1kWhあたり1万5千円
(注)補助額の上限は、6万円です。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/22~2024/09/09

山形県山形市：令和6年度太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金（事前協議）

上限金額・助成額

30万円

住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。

・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh　300,000円

全業種

ほか

公募期間：2024/05/01~2025/02/28

東京都文京区：令和6年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

上限金額・助成額

40万円

文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。

各期ごとの申請期間
期	設備設置日	申請期間（注1）
1	2月1日（木曜日）～6月30日（日曜日）	5月1日（水曜日）～7月31日（水曜日）
2	7月1日（月曜日）～8月31日（土曜日）	8月1日（木曜日）～9月30日（月曜日）
3	9月1日（日曜日）～10月31日（木曜日）	10月1日（火曜日）～12月2日（月曜日）
4	11月1日（金曜日）～12月31日（火曜日）	12月1日（日曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
5	令和7年1月1日（水曜日）～1月31日（金曜日）	2月1日（土曜日）～2月28日（金曜日）

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

東京都豊島区：エコ事業者普及促進費用助成金

上限金額・助成額

60万円

豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい二酸化炭素削減に配慮した省エネルギー機器を導入する事業者に、導入・設置にかかる費用の一部を助成します。
省エネルギー診断を受診し、その機器の更新を提案されていることが助成金利用要件です。
現在、省エネルギー診断は申込みから結果が出るまでに通常（約2～3か月）より時間がかかる見込みです。
機器設置費用の2分の1
1.上限60万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者）
2.上限40万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者）
申請は先着順とします。
また予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/07~2025/03/31

鹿児島県鹿児島市：太陽光deゼロカーボン促進事業補助金

上限金額・助成額

0万円

鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池等の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。

鹿児島市内の建物の太陽光発電設備の導入可能性の参考情報として、Googleのツール「Environmental Insights Explorer (EIE)」において本市の情報が公開されています。EIEは、建物や交通に由来する温室効果ガス排出量や太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減量を推計し、可視化するオンラインツールです。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/14

東京都江東区：（事業所用）地球温暖化防止設備導入助成

上限金額・助成額

20万円

江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する事業者に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。

☆令和6年度から一部書類が変更になっていますので、お間違えのないようご注意ください。
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太陽光発電システム：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値１kW あたり 50,000 円
（上限 200,000 円）
※公称最大出力は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
蓄電池：蓄電池容量１kWh あたり 10,000 円（上限 1 設備あたり 100,000 円）
※容量は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
エネルギー管理システム機器（ＨＥＭＳ）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 40,000 円）
ＣＯ2 冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 80,000 円）
燃料電池装置（エネファーム）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 200,000 円）
高反射率塗装：施工面積１㎡（平方メートル）あたり 1,000 円（上限200,000 円）
※施工面積は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
高断熱窓(既築のみ)：設置に要する経費の１０％（上限 1 件あたり 100,000 円）
ＬＥＤ照明 (既築のみ)：設置に要する経費の１０％（上限 1 件あたり 500,000 円）

全業種

ほか

公募期間：2024/05/07~2025/03/31

千葉県市川市：省エネ・創エネ設備設置費等補助金（中小事業者）

上限金額・助成額

50万円

市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付します。

■令和6年度の主な変更点
①　太陽光発電設備について、次の点を変更します。
・市内事業者等が施工した場合のみ対象となります。
（市内事業者等）
1.市内に住所を有する個人であって、事業所得に係る申告をしているもの。
2.市内に事務所又は事業所を有する法人であって、市川市税条例第３６条の２第１０項の規定による申告をしたもの。
・特定契約の要件を削除します。
・補助金額を増額します。
　　（1kW当たり）25,000円→50,000円
　　（上限額）250,000円→500,000円

予算額：1,450,000円

全業種

ほか