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1441〜1450 件を表示/全1612件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
西宮市では既存高齢者施設等の防火・防災対策整備に要する費用に対し、高齢者施設等の防災体制の強化に資することを目的として国及び西宮市の予算の範囲内において補助します。
国と協議する案件については、原則としてニーズの高さ、必要性や緊急性が有るものについて優先します。
県では、令和7年度も(1)介護テクノロジー定着支援事業、(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業を実施します。
つきましては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、下記を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 協議書類の提出方法は、下記「2 提出方法」をご確認ください。
なお、（1）の事業については、令和8年1月31日までに事業が完了すること(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業については、令和8年3月31日までに事業が完了すること、を条件とします。
また、 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。
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要綱別表2に定める特別養護老人ホーム等の開設時（増床、改築時を含む）に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）や、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入、介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。
（令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。）
＜提出期限等＞
| 感染終息日 | 提出期限 |
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令和5年4月1日～7月31日 |
令和5年9月29日（金） |
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令和5年8月1日～8月31日 |
令和5年10月16日（月） |
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令和5年9月1日～9月30日 |
令和5年11月15日（水） |
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令和5年10月1日～10月31日 |
令和5年12月15日（金） |
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令和5年11月1日～11月30日 |
令和6年1月15日（月） |
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令和5年12月1日～12月31日 |
令和6年2月15日（木） |
※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1～2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。
・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
（例）9月15日までに申請 → 10月中に交付決定
※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2～3か月程度遅くなる見込みです。
災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。
そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。
自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。
本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・普及促進を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。
揮発油販売業者等が行う、カーボンニュートラル社会に向けたＳＳの事業再構築・経営力強化を図り、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給の確保を目的に、「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」に準拠し、災害の発生時に給油所で使用する自家発電設備の入換を補助する事業です。
補助率 １０／１０
補助金上限額 ２５０万円
予算額：約1.9億円
※募集要領についてR7.4 に更新されているため、必ず最新版をご確認ください。
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今後急増する高経年マンションについて、老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する先導的な再生プロジェクトを公募し、優良事例・ノウハウを収集し、全国への普及展開を図ることを目的とし支援しています。
かんしょの生産に重要な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
・補助率は10a当たり30,000円とする。
・補助率は、10/10以内とする。
本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の 絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害からの本県の復興等に向けた活動 を行うＮＰＯ等を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
・ 補助金額 １事業ごとの補助金額の上限額は１，０００万円、下限額は概ね１００万円とします。ただし、平成２８年度以降、本事業において、補助を受けたことのある実施主体の上限は９００万円とします。
・ 補助率 補助率は９／１０を上限に、補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じて得た額の範囲内で知事が定める額とします。
令和6年1月24日からの大雪により、丹後地域及び中丹地域においてパイプハウスに多大な被害が発生したことから、一日も早い生産回復に向けた取組を支援します。
