コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/10/25~2022/01/31
山形県:観光立寄施設緊急支援事業費助成金
上限金額・助成額
66万円

県内観光立寄施設の観光振興に資するポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組みや、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を支援するため、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等に対応した施設改修やコンテンツ開発等の前向き投資及び新型コロナウイルス感染症の感染防止に必要となる設備等を導入する経費に対して助成金を交付します。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2021/10/18~2021/12/10
山形県:令和3年度 山形県宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金/第2期
上限金額・助成額
666万円

ポストコロナを見据え、新たな需要となり得るマイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等のコンテンツ開発、それらに対応する施設改修等を積極的に行うために必要な経費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な経費に対して支援します。

補助上限額、補助率:

施設区分 補助率 客室数 上限額

(1)「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証を取得済み、又は取得に向けて取り組んでいる宿泊施設

2/3 1~9室 66万円
10~29室 133万円
30~49室 400万円
50室~ 666万円
(2)上記(1)以外の宿泊施設 1/2 1~9室 50万円
10~29室 100万円
30~49室 300万円
50室~ 500万円
宿泊業
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/09/30
山形県:事業継続応援給付金
上限金額・助成額
20万円

長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。

給付金額:1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円

卸売業
不動産業,リース・レンタル業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/05/03~2025/03/04
山形県:賃金向上推進事業支援金
上限金額・助成額
100万円

山形県内の事業所内の非正規雇用労働者の処遇改善、特に女性の賃金向上及び正社員化を促進するため、予算の範囲内において、以下のとおり「山形県賃金向上推進事業支援金」を支給します。

【賃金アップコース】
女性非正規雇用労働者の所定労働時間1時間当たりの賃金(時給)を50円以上増額改定した場合 5万円/人を支給
さらに、100円以上増額改定した場合には、5万円/人を加算≪拡充≫

■支給額:
対象者1人につき5万円(支給上限額 1事業所あたり5人まで)
100円以上を増額改定した場合は加算金を上乗せ 対象者1人につき5万円

【正社員化コース】
女性非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合 10万円/人を支給
さらに、対象労働者が就職氷河期に該当する場合には、10万円/人を加算

■支給額:
対象者1人につき10万円(1事業者あたり最大5人まで)
対象労働者が就職氷河期世代(※)に該当する場合は加算金を上乗せ 対象者1人につき10万円


全業種
ほか
公募期間:2021/09/01~2021/10/29
福島県:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(いわき市・郡山市・福島市時短協力金)
上限金額・助成額
20万円

県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、県民の不要・不急の外出や繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛を促し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。

飲食業
ほか
公募期間:2022/02/10~2022/05/20
福島県:売上の減少した中小事業者に対する一時金(福島県版一時金第4弾)
上限金額・助成額
30万円

福島県まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への営業時間短縮要請や県民に対する不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少した中小事業者を支援するため、一時金を交付します。

飲食業
ほか
公募期間:~
コロナ禍で悩む事業者を支援してグランピング市場で急成長!宿泊DX企業の補助金活用戦略とは
上限金額・助成額
万円

 

パーソルグループの株式会社DotHomesは、2015年に創業。以下をミッションとして設立された会社で、グランピングの開業や運営、またグランピングに特化したメディア「みんぐら」の運営を行う。

・一人一人の宿泊者に寄り添い、柔軟に対応する。お客様の様子を観察して、たとえ口には出さなくても、その期待を超えるサービスを提供する

・予約管理やレジ、清掃、経理、労務など宿泊施設の業務といったお客様から見えない裏方仕事”をテクノロジーの力でサポートすること

「みんぐら」とは、グランピング専用の予約サイトで、全国のグランピング施設を網羅的に掲載しており、「知りたい」や「体験したい」、「不安」などユーザーがほしい情報からグランピング施設をかんたんに見つけることができます。

同社の工藤マネージャーは新規事業を模索する中、コロナ渦で今後市場の成長が見込め需要のある「グランピング施設の開業支援事業」という新しい形を思いつき、そしてこの新サービスをグロースさせるための資金として事業再構築補助金によるクライアント支援を決意。

そこで、経営革新等支援機関である、株式会社Stayway(代表:公認会計士 佐藤淳)との補助金クラウドサービス導入の決め手と支援後の変化について、同社の工藤マネージャーにお話を伺いました。

今までの補助金を使った、営業活動について教えてください

Staywayサービス導入以前の補助金申請の課題を教えてください。

工藤さん:

2019年12月に直営のグランピング施設「Dot Glamping 富士山」を開業しました。

その後、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言やGo To トラベルキャンペーンの一時停止により、観光業や宿泊業を取り巻く状況は大きな変化を迎えました。
渡航禁止によりインバウンドの利用は激減した一方で、自宅から短距離でいける近場への観光「マイクロツーリズム」や、「三密回避」もできるとして再燃したキャンプブームによりアウトドア需要が増加しました。

アウトドア需要の中でも、特に注目されているのが手軽に良質にアウトドア体験ができる「グランピング」であり、弊社にも多くのお問い合わせをいただくようになりました。

それと同時に、コロナ渦の中で、多くの事業者が苦しんでいる中、開業資金の負担を下げてあげたいという思いもありました。

そこで補助金の活用を検討しだしましたが、実は弊社では補助金活用した顧客への営業活動は今までしてませんでした。理由としては、以下2点が主な理由でした。

①社内のリソースが足りない

②補助金支援の専門性が高い

そこで金融機関との連携実績や大手事業会社の支援実績のある、Staywayさん(代表:佐藤淳)にご連絡することにしました。

弊社サービスの優先度が高まった背景を教えてください。

工藤さん:

正直、良い認定支援機関(※)の探し方を分かっていませんでしたが、認定支援機関を仲介するだけのマーケティング会社ではなく、社内にノウハウのある会社を探していました。

※編集部注:事業再構築補助金の申請は認定支援機関による認定が必須となっています。

導入の決め手はなんですか?

工藤さん:

今考えると 大きく3つのポイントがありました

①Staywayが旅行・観光ビジネスを事業としてやられていること

同じく旅行・観光事業をやられており、親近感がありました。自治体での実績も豊富なことも決めてでした

②事業理解がある事

Staywayの佐藤さん自身も起業家として事業を成長させており、他の事業への理解が深いだろうと思いました。

③認定支援機関・公認会計士であること

Google等で検索すると、認定支援機関を仲介するだけの会社が多く散見されますが、佐藤さん自身が認定支援機関であり、事業計画の認定まで行ってくれること

あとは、初回で打ち合わせでの体験が決め手になりました。

Staywayの佐藤さんが実際の画面をとおしてプレゼンしてくださり、一緒になって丁寧に進めていただけたことに感激しました。

補助金を使ってどのように顧客の事業を支援できるかを考えていらっしゃいました。「形だけの補助金申請の説明」で終わっていたら、おそらく依頼まで進んでいなかったはずです。

計画書作成をはじめ、必要書類の確認まで、実際の申請の流れをあらかじめ確認できたのが良かったですね。

実はStayway以外にもう一社、先に業務提携を進めていた他社サービスもありましたが、提携イメージが湧いたことでStaywayを選びました。

導入後の変化を教えてください

申請時・採択後に何か変化ありましたか。

工藤さん:グランピング事業提案時の定量的な効果として、

  • 公募要領・最新情報の理解:Staywayさんにすぐ確認できる
  • 支援実績のある申請支援会社探し:Staywayさんにすぐに依頼可能
  • 申請支援機関との共同提案:Staywayさんが同席

などの変化がありました。弊社のように従業員数が少ない会社では、公募要領を調べるだけでも大きな工数が必要になります。Staywayさんは公募要領の不明点を教えてくれるため、工数削減はもちろん事業支援の面でも安心できますね。

導入後は関係者から喜びの報告が多数。補助金・助成金獲得戦略にも変化

導入後、関係者の皆さんから反響はありましたか?

工藤さん:一緒にセミナーを開催させていただいた際にご参加した事業者様で、一緒にグランピング事業を支援させていただいているお客様もいます。カジュアルにご検討の方から具体的に検討されているお客様まで幅広くご参加いただきました。

【8月25日実施グランピングセミナーを共催】

事業再構築補助金の事は、周りのみんなは知ってますか?

工藤さん:驚くことに、 グランピング界隈では知らない人も多いです。補助金・助成金の情報収集の仕方が難しいと感じてます。

一方で、補助金があるからその事業を実施するべきではなく、競争優位性や綿密な事業計画含め事業サポートさせていただいています。

Staywayサービスを利用する上で、役立ったものはありましたか?

工藤さん::事前の相談で全体の流れを把握し、連携する場面で迷う点が出てくれば、チャットツールやZoomで相談しました。

作業を続けていて新たに生まれた疑問に関しても即時でチャットで相談できるので、ありがたく感じています。

また、補助金を活用した営業戦略に関しても継続的に相談に乗ってもらってます。

多くの事業者が補助金を活用し新規事業参入を目指している

この8月に株式会社NTTデータ・スマートソーシングとの業務提携も発表されました

工藤さん宿泊施設の開業や運営の支援で強みを持つDotHomesが持つノウハウを生かし、「グランピング」としての土地活用を共に提案していきます。収益化の難しい地方の土地でも、新たな活用方法の選択肢の一つにしてもらいたいです。

最後に、「補助金を活用した顧客の事業支援」を検討しているご担当者さまへメッセージがあればお聞かせください。

工藤さん:

まずは、信頼できるパートナーがいないと何もできないと思います。全て自社だけで、事業再構築補助金のような大型補助金の顧客支援するのは難しいでしょう。

あとは、信頼できる事業パートナー(認定支援機関)に任せる、ことですかね。 実際1人で推し進めるのも難しいですし、頼るべき信頼できる人(認定支援機関)を見つけるのが第一歩。

便利な補助金はどんどん導入して、顧客の資金面も支援しないと、会社としても個人としても生き残っていけないと思っています。

すべての商材がこの方法がうまくいくかどうかはわかりませんが、これからの時代、補助金を活用した営業活動も1つの選択肢になるだろうと思います。

編集部後記:最後は素敵メッセージまでありがとうございました! コロナ渦の変化に対応しながら、事業を急成長させるDotHomes今後の変化が楽しみでなりません。貴重なお話をありがとうございました!

※掲載内容は取材当時のものです。

 

全業種
ほか
公募期間:2021/10/15~2021/11/05
全国:令和3年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)/7回目公募
上限金額・助成額
5000万円

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

農業,林業
ほか
公募期間:2021/07/14~2022/02/14
岩手県:観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

新型コロナウイルス感染症の影響により減少している観光需要を回復し、県内周遊の促進を図るため、旅行業者が、感染症対策を講じて観光バスツアー等を実施した場合に要する経費に対し、岩手県補助金交付規則及び観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金交付要綱により、予算の範囲内で補助金を交付するものである観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金について交付を行うものです。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/10
仙台市:第3期 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(大規模施設等)
上限金額・助成額
20万円

仙台市内全域(まん延防止等重点措置区域)を対象として、対象となる施設を運営する事業者に対し、令和3年9月13日(月)から令和3年9月30日(木)営業分までの間、午前5時から午後8時まで(イベント開催時及び映画館は午後9時まで)の営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた場合、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【大規模施設等】」 を支給いたします。

飲食業
教育,学習支援業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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