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化石燃料などの資源の多くを輸入している我が国において、国内に存在する環境資源については、持続的かつ効率的な利用を図っていく必要があることから、有用な活用方法の確立と利用に係る無駄の削減を図ることが重要です。また、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）や環境の重要性が国内外で高まっており、環境負荷軽減と持続可能なエネルギーの供給システムの構築が急務となっています。
このため、環境資源が多種多様に存在する農山漁村においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月）に基づき、地域活性化につながる持続的な再生可能エネルギーの利活用を促進するための取組を強化する必要があります。
本事業は、農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援します。
原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加している中、製造コストに占めるLPガス（液化石油ガス）料金の割合が特に高い地場産業を中心とした事業者に対し、事業継続を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金」を活用し、「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」を支給します。
愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある繊維事業者に対する支援として、「2025年愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金」を交付します。
農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。）第 43条第６項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、本事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、令和４年６月１５日より東京の漁業者を対象とした各種支援策を実施します。
漁業は、経費に占める漁船用燃油費の割合が他の産業と比較して高いため、近年の燃油価格の上昇が経営に与える影響は極めて大きくなっています。島しょ地区の漁業者を対象に燃油購入経費の一部を補助し、漁業者負担を軽減することによって、燃油価格の高止まりによる操業への影響の抑制を図ります。
東京都では、島しょ地域の重要な産業である水産業を下支えする観点から、漁船用燃油価格高騰に対する緊急対策として、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支援を行っています。この度、燃油価格の高騰が著しいことから、漁業者の負担は増しており、負担軽減を図るため、特別対策として補助率を拡充します。
茶や薬用作物等の地域特産作物の生産性の向上や高品質化等を図るため、全国組織等による民間企業とのマッチング、機械・技術の改良、技術や経営の指導、需要拡大等を行うための取組を支援します。
公定価格により経営を行っている医療機関等に対して、原油価格・物価高騰による光熱費や食材費などの高騰の影響を緩和するため、県内の保険医療機関等に対して、補助を行います。
申請期限を延長します。
（（旧）令和６年３月１日（金）まで⇒（新）令和６年３月15日（金）まで）
申請期限は令和６年３月15日（金）17時までですので、お早目に申請ください。
茨城県より、物価の高騰により増大する医療機関（病院・有床診療所）の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、食材料費に係る支援金が支給されます。
牧草やわら等の粗飼料の価格高騰による酪農家等の経営負担の緩和を図るため、粗飼料を購入する際に必要となる経費等の一部を補助します。
