兵庫県：地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金

次の「(1)主な支給要件」をすべて満たすことが必要です。
ただし、「(2)支給対象外事業者」のいずれかに当てはまる事業者は、支給対象になりません。

(1) 主な支給要件
　① 県内事業所においてＬＰガスを燃料として製造を行う以下の中小企業者等(※)
　ア 粘土かわら製造業
　イ 陶磁器・同関連製品製造業
　② 令和８年７月以降のＬＰガス価格高騰の影響を受けていること
　③ 令和８年10月１日時点で事業活動を行っており、事業継続に向けて取り組んでいる、又はその意思があること
(2) 支給対象外事業者
　① 国及び法人税法別表第1に規定する公共法人
　② 政治団体
　③ 宗教上の組織又は団体
　④ 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）に規定する暴力団若しくは暴力団員、又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(※)
　⑤ 従業員、職員又は使用人に暴力団員又は暴力団密接関係者がある者(※)
　⑥ 法人が罰金の刑に処せられた場合、又は個人が禁錮以上の刑に処せられた場合、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
　⑦ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者
　⑧ 申請内容が本支援金の趣旨にそぐわない者