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（一財）石川県鉄工機電協会または（公財）石川県産業創出支援機構の設備貸与制度による設備貸与をうけており、市内で1年以上同一事業を営んでいる事業者に対して、貸与利率の1.6％相当（設備投資を行った事業者が、過疎地域又は準過疎地域に所在する場合にあっては、1.35%）（限度額60万円）を3年間助成します。
市内の商店街振興組合等が行う環境整備事業や活性化事業に要する経費に対して、費用の一部を助成します。
１．商店街環境整備事業
補助率：補助対象経費の2分の1以内（ただし、事業費が20万円以上の事業を対象とする）
助成額：100万円以内
２．商店街活性化事業
補助率：補助対象経費の3分の1以内
助成額：50万円以内
加工・販売施設等整備事業は予算の上限に達したため、募集を終了しました。商品開発支援事業については募集を継続しておりますので、興味のある方はお問合せください。
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市では、農業者等による加工・販売整備事業や新商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設の整備及び、新商品の開発に対する取組や新商品の市場開拓に資する取組に係る経費を補助します。
| 加工・販売施設等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策） | 補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
|---|---|
| 商品開発支援事業（新型コロナウイルス感染症対策） |
補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。 ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、農業者等が自ら生産した農畜産物（農産加工品を含む）のPR・販売を目的としてホームページを開設、拡充・リニューアルする場合もしくは既存の通販サイトに自らの農畜産物を出品する場合に要する経費を補助するものです。
市内の中小企業者等が経営・技術等の改善を図るため、下記対象の専門家派遣事業を活用した場合に、事業に要した費用の一部を助成し、創業や経営改善を支援します。
・補助率 1/2以内
・補助限度額 ３万円
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
■第5回公募における主な見直し項目
・新事業売上高10%要件の緩和
・補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料を条件付きで対象とする）
・農事組合法人の対象法人への追加
■補助金額・補助率
| 補助金額 | 補助率 | |
| 1. 通常枠 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 51 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円 |
中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2※） 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3※) ※補助金額によって、補助率が異なります |
| 2. 大規模賃金引上枠 | 【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ～ 1 億円 | 中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2） 中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3） |
| 3. 卒業枠 | 6,000 万円超 ～ 1 億円 | 2/3 |
| 4. グローバルＶ字回復枠 | 8,000 万円超 ～ 1 億円 | 1/2 |
| 5. 緊急事態宣言特別枠 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 |
中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 6. 最低賃金枠 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 |
中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
コロナ禍で経営に大きな影響を受けた中小企業などを支援する目的で制定されている事業再構築補助金ですが、今般、第5回の公募が開始されました。
公募開始は本年1月20日(木)18:00からで、申請受付は2月中旬に開始予定です、また、前回（第4回）公募の採択発表は2月下旬～3月上旬を予定されています。
今回の公募について詳しく解説します。
新型コロナウイルスはオミクロン株の影響が顕著となり、経営状況が引き続き厳しい状況下ですが、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要な課題となっています。
このため、企業の新分野展開や事業転換、また業種・業態転換や事業再編などの事業再構築を目指す中小企業等を支援することを目的に設けられている制度が事業再構築補助金です。
参照：事業再構築補助金
今回公募された第5回の概要について解説します。
補助対象要件としては、下記1、2の項目を満たすことが求められています。
従来どおり、下記の6種類の事業類型とされています。
補助金額は次のとおりとなっています。
補助率は下記に示すとおりです。
事業再構築補助金の第5回公募における主な見直し項目は次のとおりです。
今後3年～5年間にわたる事業計画期間が終了した後、これまで事業再構築によって新たに取り組む事業の売上高が「総売上高の10％以上」となる事業計画を策定することを求めていた要件を「付加価値額の15%以上」でも認めることとしています。
また、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上の場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととされました。
補助事業実施期間内に工場や店舗の改修を完了し、貸工場や貸店舗から退去することを条件として、これら施設の賃借料も補助対象経費として認めることとされました。、一時移転に関する費用（貸工場等の賃借料や貸工場等への移転費など）については、補助対象経費総額の1/2が上限となっています。
事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえて、今回から農事組合法人が対象法人に追加されました。
なお、第6回以降は、更に次のような見直し拡大が予定されています。
補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むもので、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
対象経費は、必要性と金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できることが求められ、原則として交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了していることが条件となります。ただし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、令和3年2月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能とされています。
第5回の公募スケジュールは以下のとおりとなっています。
電子申請で応募すれば、受付開始後円滑に手続が進むようです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3120/
コロナ禍で苦しむ中小企業等を支援することを目的として制定されている事業再構築補助金は、これまで広く全国の対象事業者に適用されてきました。
今回発表された第5回公募でも、多くの企業が事業継続・再建に向けて活用するとみられます。今後は第6回以降の公募も予定されていることから、引き続きこの支援制度を前向きに活用することが有益です。
新型コロナ感染症の影響を受け、売上が減少している南砺市内の伝統的工芸品産業に従事する事業者を支援するため、制作に必要な原材料及び外注費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
補助限度額：組合等：５０万円以内
事業者：３０万円以内
（当該年度のみ１回限り）
倒産防止共済制度の加入を促進し、連鎖倒産の防止を図るため、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に新規に加入した加賀市内中小企業に対し、納付済掛金の一部を助成します。
助成額：倒産防止共済の契約月から12か月分の掛金の5分の1の額
※ただし、助成対象となる掛金納付額は、1か月75,000円を限度とします。
※助成金の交付は1回限りです。
※2年目以降は対象となりません。
2022/05/23追記：申請期間が6月17日（金）までに延長されました。
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新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
| 売上高減少率 | 個人 事業者 |
法人 | ||
| 年間売上高※ 1億円以下 |
年間売上高※ 1億円超～5億円 |
年間売上高※ 5億円超 |
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| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
■給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）
出典：売上げが減少している皆様へ
