事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

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「神奈川県」事業再構築補助金の認定支援機関別の採択率ランキングTOP5を公表!
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。

申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に着眼してランキングを作成しました。

今回は神奈川県を取り上げて解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境に立っている企業を支援する目的で、政府(主管:経済産業省・中小企業庁)が運営する補助金です。

補助金額も大きく、事業継続・拡大へ向けて事業を再構築する企業は、条件によって100万円~1億円の補助金を受け取ることが可能です。

参照:中小企業庁

認定支援機間とは

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など)のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

  • 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
  • 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
  • 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
  • 不採択例なども研究し、対策を講じていること
  • 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選!

https://biz.stayway.jp/hojyokin/903/

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

  • 1次公募(2021年6月16日発表):応募5,181件・採択2,866件 採択率55.3%
  • 2次公募(2021年9月2日発表):応募20,800件・採択9,336件 採択率44.9%
  • 3次公募(2021年11月30日発表):応募20,307件・採択9,021件 採択率44.4%
  • 4次公募(2022年3月3日発表):応募19,673件・採択8,810件 採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

神奈川県の認定支援機関ランキング

次に、神奈川県における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象:採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典:認定支援機関検索システム(中小企業庁)

神奈川県における認定支援機関の実績状況

神奈川県における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次~4次公募までの合計で実績を有する機関は357であり、そのうち10件以上の支援実績(採択数)を有する機関は60機関あります。

採択数だけをみると、株式会社商工組合中央金庫(横浜支店・横浜西口支店・川崎支店)がそれぞれ342件(支援した数は742件)と、他の機関を圧倒しており、これに続くのは川崎信用金庫の99件という状況です。

※:2022/4/17現在の状況

神奈川県の上位5機関ランキング

通算の支援実績(採択数)と採択率を組み合わせた、神奈川県でのランキング上位5機関は次のとおりです。

株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)

  • 所在地:川崎市中原区
  • 属性:公認会計士
  • PRセールスポイント:自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
  • 支援可能業種:製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:20 (外部認定5含む)
  • 採択数:15 (外部認定4含む)
    内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
  • 採択率:75%
▼株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)に問い合わせをする

6位:株式会社コンサラート

  • 所在地:横浜市中区
  • 属性:民間コンサル
  • PRセールスポイント:様々な課題を抱える民間企業への各種コンサルティングサービスに加えて、中小企業を支援する地域金融機関、行政機関、公益経済団体、会計事務所等を通じての支援依頼を数多く手がけています。 また、6次産業化、地産地消、起業・創業、商品開発、マーケティング、マッチング交流、連携先探し、農業調査など地域が抱える様々な分野で事業の支援を行っています。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、金融・財務
  • 支援可能業種:農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:37
  • 採択数:24
  • 採択率:64.9%

5位:公益財団法人横浜企業経営支援財団

  • 所在地:横浜市中区太田町
  • 属性:その他
  • PRセールスポイント:経営に関する相談には、窓口相談(無料・事前相談予約制)で中小企業診断士等が対応しています。経営相談全般に加え、IT相談、税務相談、労務相談、知財相談、事業承継相談、シニア起業家相談を実施しています。 また、横浜市内中小企業の技術開発などの相談に対しては、技術アドバイザー派遣の実績があるほか、海外進出等の相談には、専門家による対面相談もあり、幅広い相談に対応することができます。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
  • 支援可能業種:農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:23
  • 採択数:17
  • 採択率:73.9%

4位:公益財団法人相模原市産業振興財団

  • 所在地:相模原市中央区
  • 属性:その他
  • PRセールスポイント:コーディネーターとアドバイザーが企業を訪問し、様々な経営課題の解決に向けたサポートを行う「ものづくり企業総合支援事業」を中心に、中小企業の経営の安定と成長を総合的に支援しています。相談の内容に応じて、国や他の産業支援機関、大学等との連携も図ります。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援
  • 支援可能業種:農業、林業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
  • 支援実績数:20
  • 採択数:16
  • 採択率:80.0%

3位:須永 達也

  • 所在地:横浜市瀬谷区五貫目町
  • 属性:中小企業診断士
  • PRセールスポイント:人事採用支援 営業支援(BtoB) 経営計画策定支援 就業規則、社内規定など策定支援、各種助成金支援
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援、金融・財務
  • 支援可能業種:製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業
  • 経営革新等支援業務の支援メニュー:経営力向上計画は、2021年だけで約480件の支援を行いました。 事業再構築補助金は着手金10万円、成功報酬10%で行っています。
  • 支援実績数:28
  • 採択数:23
  • 採択率:82.1%

2位:アアル株式会社

  • 所在地:藤沢市遠藤
  • 属性:民間コンサル
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善
  • 支援可能業種:農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)
  • 支援実績数:17
  • 採択数:14
  • 採択率:82.4%

1位:株式会社クフウシヤ

  • 所在地:相模原市緑区
  • 属性:民間コンサル
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人事・労務、海外展開等
  • 支援可能業種:製造業
  • 支援実績数:22
  • 採択数:19
  • 採択率:86.4%

[無料]事業再構築補助金の申請事業者必見!全国版採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイド(事業再構築補助金1次結果)

https://biz.stayway.jp/hojyokin/1042/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。

課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFinte企業に選抜されております

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(一部抜粋)

事業類型 公募 業種 事業内容 採択金額(万)
通常枠 1次 情報通信業 対東南アジア諸国の越境ECプラットフォームの構築 4001~6000
通常枠 1次 観光業 補助金・助成金AIを通じた地域金融機関向けのシステム提供事業 4001~6000
通常枠 2次 情報通信業 「警備員のスキマ時間をお金に変える」警備DXサービス 2001~4000
通常枠 2次 観光業 京都観光のマイクロツーリズム&スポーツツーリズム融合の新市場創造戦略 2001~4000
通常枠 3次 飲食業 生産者とともに食品ロスを解決するSDGs型商品のECサイト開設 2001~4000
緊急事態宣言枠 4次 製造業 外国人向け事業継承の受け皿となる自動車整備工場 ~2000
通常枠 4次 不動産業 九十九里地域の人口減少を解決する、現地の食や体験を味わえる貸切型サウナ事業 ~2000
通常枠 4次 生活サービス業 オンライン葬儀事業 2001~4000
通常枠 4次 建設業 「”好きな時、好きなモノ、好きなだけ”が可能な非接触型フィットネスジムの展開」 2001~4000

6000万以上の採択事例も複数あり

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(記事)を見る(画像をクリック)

▼株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)に問い合わせをする

最後に

神奈川県は全国でも多くの人口や事業者を抱えており、事業再構築補助金を活用する中小事業者の数も多く、また、これを支援する認定支援機間の数も多数あります。過去の実績では、合計で357もの機関が活用されています。

こうした多くの機関の中から、採択率上位の事業者を中心に、最適な機関を選択することが重要です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/02~2025/03/31
新潟県:令和6年度 伝統工芸品産業等持続・強化支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内の伝統工芸品産地や特に規模や市場が小さい産地の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。

◆補助率・補助額

補助率 補助額
伝統工芸品事業者 1/2以内 1件あたり 1,500千円
小規模事業者 1/2以内 1件あたり 1,000千円

※ただし、人材人材育成、技術・技能継承に係る取組に要する経費は(1)(2)ともに2/3以内
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。

製造業
小売業
ほか
公募期間:~
【ダウンロード可能】中小企業の活用実態アンケート調査 補助金助成金2022!
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルスの感染は一向に収束の気配をみせず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面しています。

こうした状況下で、政府や自治体が提供する各種の補助金や助成金を、中小企業がどの程度活用しているかについて、Staywayは当該企業にアンケートを実施しました。

その結果について詳しく解説します。

アンケート回答企業のデータ

今回のアンケートは「2021年度 補助金・助成金の活用実態アンケート調査」のタイトルで、本年1~2月に実施されました。

アンケートは以下の会員企業を中心に案内いたしました。
・一般社団法人Fintech協会、
・一般社団法人 東京ニュービジネス協議会
・グロービス(GLOBIS)卒業生コミュニティ

※なお、当アンケートの実施主体は株式会社Staywayであり、上記団体は当アンケートの作成・運用には関係しておりません

対象者:
役員や決裁権限者

アンケートに回答した企業は合計100社で、主な属性は下記のとおりです。

業種

回答企業の属する業種は次のとおりです(N=100)

ITをベースとする情報通信業が最多で、サービス業がそれに続いている状況です。

従業員数

従業員数については下記の状況となっています(N=100)

従業員が5人以下の小規模企業が半数近くを占めています。100人を超える規模の企業も全体の3割近くありますが、やはり小規模企業が大多数となっています。

業績

ここ最近の自社業績について確認した結果は次のとおりです(N=100)

コロナ禍の影響もあり、経営や業績が厳しい中小企業にあって、今回アンケートに参加した企業の中では、業績が「悪い」との回答がちょうど1/4で、「良い」(29社)回答とそれほど大差がありません。「普通」との回答が最も多い状況です。

創業年数

創業年数について聞いたところ、過半数の企業が10年未満となっています(N=100)

帝国データバンクの調査によれば、企業の10年後生存率は約70%、20年後には約52%で、大企業を含めても20年後には約半分という分析があります。今回の調査でも、創業後10年を超えている企業が44社と、概ね同様の傾向を示しています。

アンケート内容

今回のアンケート調査では、まず最初に、回答企業(100社)のトップ全員に対する共通の質問を行いました。
目次は以下の通りです。

②全員に対する質問

  • 業種x補助金利用率 
  • エリア×補助金利用率
  • 従業員規模x補助金利用率 
  • 景気x補助金利用率 

③補助金利用者への質問 

  • 過去3年で活用した補助金・助成金の目的
  • 過去に利用した補助金名
  • 補助金・助成金の情報収集方法
  • 補助金・助成金活用にあたっての相談先
  • 相談先は有償か無償か

④補助金未利用者への質問

  • 補助金・助成金を活用しない1番目の理由
  • 補助金・助成金を活用しない2番目の理由
  • 来年度以降補助金・助成金を申請したいか

アンケート結果のホワイトペーパーをダウンロードする場合は、以下フォームよりお申し込みください。

 

最後に

Staywayが中小企業の経営トップ100人に対して実施した、補助金・助成金の活用状況に関するアンケート結果について詳しく解説しました。

アンケート結果から明らかなとおり、コロナ禍で引き続き厳しい経営環境にある多くの中小企業にとって、補助金や助成金の活用は非常に有用であり、多数が実際に活用実績を持ち、今後も活用したいと考えていることが明らかになっています。

補助金や助成金を活用する際の課題や問題点なども踏まえ、今後ますます各種の補助金・助成金が中小企業の事業継続・拡大に役立つことを期待したいものです。

 

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/13
東京都:高付加価値化に向けた食品開発支援事業
上限金額・助成額
1500万円
ウクライナ情勢に係る食料品製造業者の高付加価値化に向けた開発を後押しします!

世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦等の原材料等の価格高騰で利益率悪化等の影響を受けている都内中小食料品製造業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成します。

飲食業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/31
新潟県上越市:令和5年度 上越市製造業人材育成支援事業補助金
上限金額・助成額
5万円

上越市内製造業の小規模企業者等の皆さんが抱える経営課題の解決を図り、市内製造業の競争力や成長力を高めるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
<講師招聘型>
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構(中小企業大学校含む)、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施
・補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
<派遣研修型>
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
・補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円

※予算額に達するまで

製造業
ほか
公募期間:2022/03/31~2022/04/28
全国:令和3年度補正予算 国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業
上限金額・助成額
3000万円

国立・国定公園の利用拠点での自然体験プログラム推進やコロナ対応、ワーケーション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に寄与することを目的としています。

◆補助率、補助額
A 国立・国定公園での利用拠点を活用した自然体験プログラム推進事業
補助率:地域全体に波及効果が及ぶ事業※は、定額(上限400万円)
それ以外の事業は、補助対象経費の2分の1以内。

B 国立・国定公園での滞在環境整備事業
補助率:公園事業者、公募要領内「(3)補助金の応募を申請できる者」のオに掲げる者、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は、3分の2以内(上限3,000万円)、それ以外の者は2分の1以内(上限3,000万円)。

全業種
ほか
公募期間:2022/03/01~2023/03/31
新潟県新潟市:準備型事業承継・引継ぎ補助金
上限金額・助成額
50万円

新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、事業承継や経営資源の引継ぎにより事業活動を継続し雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、準備に係る経費の一部を補助します。

企業価値評価枠:補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
マッチング枠:補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
補助対象期間は交付決定日から令和5年2月28日まで
※予算に達し次第終了

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
茨城県つくば市:中小企業者等経営強化促進奨励補助金
上限金額・助成額
10万円

つくば市内の中小企業者等に対し、経営革新計画又は経営力向上計画の策定及び実施に係る経費の一部を補助します。
【補助率・補助金額】
補助率:10分の10
補助限度額:10万円(1,000円未満の端数は切捨て)
【補助対象期間】
交付決定のあった日から補助事業完了の日まで。
※予算がなくなり次第、募集を終了します。
※事後申請はできません。必ず着手前に申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
全国:事業再構築補助金
上限金額・助成額
15000万円

2024/04/23追記:第12回公募が開始されました。
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2024/02/13追記:第11回公募の採択結果が公表されました。
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2023/08/10追記:第11回公募が開始されました。
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2023/03/30追記:第10回公募が開始されました。
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2023/01/17追記:第9回公募が開始されました。
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※本補助金ページは補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31に設定しています。各回の締め切りは、必ず公募ページまたは公募要領にてご確認ください。

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。 

■(参考)第11回申請にあたり、注意すべき重要な点(動画)
※現在、第12回公募実施中です。
https://www.youtube.com/watch?v=L3OKVrajiSU
掲載ページ:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/info/11th_oubo.php#dc2

■補助金額・補助率

補助金額 補助率
1. 成長分野進出枠(通常類型) 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~1,500万円(2,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~4,000万円(5,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~6,000万円(7,000万円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
2. 成長分野進出枠(GX進出類型) 中小企業者等【従業員数20人以下】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~5,000万円(6,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~7,000万円(8,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円(1億円)
中堅企業等 100万円~1億円(1.5億円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
3. コロナ回復加速化枠(通常類型) 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~1,500万円
【従業員21~50人】100万円~2,000万円
【従業員 51 人以上】100 万円~3,000 万円
中小企業者等 2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場
合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)
中堅企業等 1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場
合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)
4. コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
中小企業者等 3/4(2/3)
中堅企業等 2/3(1/2)
※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
5. 卒業促進上乗せ措置 各事業類型の補助金額上限に準じる 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
6. 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 100万円~3,000万円 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
7. サプライチェーン強靱化枠 中小企業者等、中堅企業等ともに 1,000万円~5億円 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

出典:事業再構築補助金 公募要領(第12回)

■申請スケジュール
公募開始:令和6年4月23日(火)
申請受付:令和6年5月20日(月)
応募締切:令和6年7月26日(金)18:00

◆過去公募の採択状況
第11回公募※の採択状況は、下記の通りです。(※直近かつ採択結果が公表されているもの)
・公募期間:~令和5年10月6日
・申請数 9,207者 採択数 2,437者 採択率 約26.5%

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2023/03/31
茨城県笠間市:新規立地企業水道料金支援補助金
上限金額・助成額
300万円

製造業で上水道を大量に使用される場合に補助金を交付します。

・対象地域
地方公共団体その他公共団体が造成した市内工業団地・事業用地、または工業地域、準工業地域、工業専用地域で工業用水の供給対応がされていない区域
・使用水量:2ヶ月で9000m3以上
・補助期間:3年間
・補助額水道料金の30%以内
・上限額:3年間の総額で300万円

製造業
ほか
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