雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/23~2024/03/29
埼玉県熊谷市:企業内保育所設置促進事業費補助金
上限金額・助成額
250万円

熊谷市では埼玉県企業内保育所設置等促進事業費補助金(整備費)の交付決定を受けている企業等が設置する企業内保育所の施設整備費の一部を補助するものです。保育サービスの拡大を図り、企業による子育て支援の促進と保育所待機児童の解消を目的としています。
・補助対象額
対象経費の実支出額から県補助金、企業内保育所の整備に係る寄附金及びその他の収入を控除した額と、市費補助金基本額250万円を比較して少ない額。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/12~2024/03/31
宮崎県宮崎市:中小企業大学校派遣補助金(製造業限定)
上限金額・助成額
10万円

中小企業大学校が行う研修に職員を派遣する際の研修受講料の一部を補助します。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
滋賀県湖南市:介護分野研修受講等補助金
上限金額・助成額
0万円

湖南市では介護人材養成のための支援として、介護に関する資格を取得する際の費用を事業所に対して一部補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/03~2026/03/31
滋賀県野洲市:中小企業退職金共済制度加入促進費補助金
上限金額・助成額
6万円

野洲市では、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済制度への加入促進を図ることにより、中小企業で働く従業員の方の福祉の増進および雇用の安定を図るため、その掛け金の一部を補助します。
対象となった従業員の方1人につき1月5,000円の掛け金を限度として、掛け金月額の20パーセントを補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/01/31
滋賀県近江八幡市:中小企業退職金共済等掛金補助事業
上限金額・助成額
0万円

近江八幡市では、中小企業の振興と従業員の福祉の増進を図ることを目的として、中小企業退職金共済と特定退職金共済に加入している事業主に対して助成を行っています。
中小企業退職金共済または特定退職金共済の掛金を令和5年1月から12月までの12か月間納付した事業主に対して、被共済者掛金の12分の1の額を被共済者一人あたり2年間(1年ごとに申請が必要)助成します。
ただし、被共済者一人あたりの助成額は4,000円が限度です。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
大阪府茨木市:人材育成支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

令和7年4月1日に、制度改正を行いました。
申請をご検討の場合は、一度商工労政課にご相談ください。
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中小企業が行う、人材育成及び人材確保に係る経費の一部を補助しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/11/01~2026/03/10
長野県:中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金
上限金額・助成額
0万円

【重要なお知らせ】
(令和7年2月12日)補助金の申請期限等の延長を行いました。(詳細は
こちら(PDF:744KB)
予算額の上限に達し次第、受付終了となります。要件に該当次第、速やかな交付申請をお願いします。
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生産性の向上や従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業を支援するため、国の業務改善助成金の上乗せ補助を行います。

業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知を受けた企業で、女性・若者等が働きやすい職場づくりに取り組む宣言を行った企業が対象となります。

  • 業務改善助成金の支給決定額に10分の1を乗じて得た額(先進的・積極的に職場環境改善に取り組む認証制度取得企業は支給決定額に10分の2を乗じて得た額、ただし、業務改善助成金と合算した額が、業務改善助成金の助成対象経費を超えない範囲)を補助します。

国の業務改善助成金については以下のサイトをご覧ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/12~2024/03/31
新潟県柏崎市:農業共済加入促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

農業経営の安定を図るため、新潟県農業共済組合が取り扱う農業共済加入者の共済掛金の一部を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2018/12/15~2025/03/31
滋賀県長浜市:事業所内託児所補助金
上限金額・助成額
0万円

長浜市では新たに事業所内に保育施設を設置される場合や、すでに事業所内に保育施設を設置されている事業所に対して補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/01/15~2025/01/10
広島県:物流生産性向上等支援事業支援金
上限金額・助成額
1250万円

物価高騰や物流の2024年問題といった課題に直面する県内中小トラック運送事業者に対して、生産性向上や人材確保に向けた取組を支援します。また、エネルギー価格に左右されにくい事業構造への転換を図るため、環境負荷の軽減につながる環境対応車の導入を支援します。

■1 テールゲートリフターの導入
《支援金額》導入経費(取付工賃含む)の2/3
《上 限 額》200万円/台
​《上限台数》10台/事業者
※緑ナンバーのトラックへの取付に限ります。

■2 テールゲートリフター操作者に対する特別教育
《支援金額》受講料及び教材費の2/3
《上 限 額》次の表のとおり

 
種別 上限額
受講料(インストラクター養成講習含む) 1万5千円/人
教材費(DVD) 2万円/枚
教材費(冊子) 1千円/冊

■3 女性ドライバーが働きやすい職場環境整備
《支援金額》女性ドライバーの働きやすさにつながる施設・設備等の整備に係る経費の2/3
《上 限 額》200万円/事業者

■4 環境対応車の導入
・電気トラック,天然ガストラック,ハイブリッドトラック
《支援金額》環境対応車と普通車両の基準価格差の10/10
《上 限 額》次の表のとおり
《上限台数》各10台/事業者
※緑ナンバーのトラックに限ります。

種別 車両区分 上限額
電気トラック

車両総重量 2.5トン超

1,250万円

ハイブリッドトラック

最大積載量 4トン未満

77万円

最大積載量 4トン以上

300万円
天然ガストラック
(使用過程車の改造車を含む)

最大積載量 4トン未満

73万円

・電気自動車用充電設備等
 《支援金額》導入経費(工事費用含む)の3/4
 《上 限 額》次の表のとおり
​   《上限台数》10台/事業者

区 分 支援金額(上限)
急速充電設備 50kW以上 450万円
急速充電設備 50kW未満 324万円
普通充電設備 135万円
運送業
ほか
1 76 77 78 79 80 151
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