雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/03/31
三重県四日市市:中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金
上限金額・助成額
15万円

四日市市内の中小企業等が、人材の能力向上のために必要な資格の取得を伴う講習会等の受講に要する経費の一部を助成します。
令和5年4月から、1回の申請で4つの資格まで同時に申請できるようになりました。

助成金額:対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
ただし、1資格あたり1人につき上限3万円、1事業者あたりの年間補助上限15万円
※ 受講を修了し、実績報告書等を提出した後、補助金を支給します。
※ 年度内での予算の範囲内で助成を行います。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/06~2024/02/29
三重県津市:令和5年度 津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業)
上限金額・助成額
10万円

津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
補助率:交付対象経費の合計の2分の1以内
補助額:同一の事業者当たり10万円を限度

全業種
ほか
公募期間:2023/07/11~2024/03/31
滋賀県:令和5年度 滋賀県企業立地促進補助金/2次募集
上限金額・助成額
750万円

県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、滋賀県企業立地促進補助金の対象事業者を募集しています。

制度概要

企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善を図ろうとする取組に対し、経費の一部を補助するものです。

対象事業者

新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。

製造業

・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者

・道路貨物運送業・倉庫業(特定地域のみ)

※設備投資・雇用要件

・土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資(中小企業者のとき同2億円)

・設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加(中小企業者のとき同2名以上)

(要件は一部緩和あり)

補助対象事業

(1)人材確保・人材育成に関する取組

(2)通勤環境の改善に関する取組

(3)職場環境・働き方改革に関する取組

補助対象経費

広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、

専門家旅費、旅費、リース料、人件費(※)、委託料、消耗品費(※)、その他知事が必要と認める経費

※人件費、消耗品費は特定のものに限る

補助率および補助限度額

・補助率
対象経費の最大1/2

・補助限度額(単年度)

(1)人材確保・人材育成の取組 …200万円(300万円)
(2)通勤環境の改善に関する取組 …500万円(750万円)
(3)職場環境・働き方改革に関する取組 …200万円(300万円)
※( )内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額

製造業
運送業
ほか
公募期間:~
「大阪府」事業再構築補助金の認定支援機関別の採択率ランキングTOP5を公表!
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。

申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に着眼してランキングを作成しました。

今回は大阪府を取り上げて解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境に立っている企業を支援する目的で、に政府(主管:経済産業省・中小企業庁)が運営する補助金です。
補助金額も大きく、事業継続・拡大へ向けて事業を再構築する企業は、条件によって100万円1億円の補助金を受け取ることが可能です。

参照:中小企業庁

認定支援機間とは

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など)のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

  • 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
  • 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
  • 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
  • 不採択例なども研究し、対策を講じていること
  • 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選!

【2022年版】事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべき? 正しく実績を確認し、失敗しない方法を解説!
事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべきか悩まれている方も多いと思います。 実際、 採択数をアピールせず「申請数」をアピールする会社の多くが、社内に認定支援機関を抱えず、仲介する会社になります。 なぜそのような会社に仲介される認定支援機関の質が低いか、どのように認定支援機関を選ぶべきか解説します。

 

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

  • 1次公募(2021年6月16日発表):応募5,181件・採択2,866件 採択率55.3%
  • 2次公募(2021年9月2日発表):応募20,800件・採択9,336件 採択率44.9%
  • 3次公募(2021年11月30日発表):応募20,307件・採択9,021件 採択率44.4%
  • 4次公募(2022年3月3日発表):応募19,673件・採択8,810件 採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

大阪府の認定支援機関ランキング

次に、大阪府における認定支援機間について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

大阪府における認定支援機間の実績状況

大阪府における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次~4次公募までの合計で実績を有する機関は809と多数あり、そのうち10件以上の支援実績(採択数)を有する機関は99機関(一部重複事業者あり)あります。

採択数が最多なのは株式会社商工組合中央金庫(複数支店あり)で、342件と突出した実績を有しますが、全支援数(742)に対する採択率は46.1%となっています。

大阪府の上位5機関ランキング

通算の支援実績(採択数)と採択率を組み合わせた、大阪府でのランキング上位5機関は次のとおりです。なお、採択率が同率で5位の事業者が4機関あります。

株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)

  • 属性:公認会計士
  • PRセールスポイント:自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
  • 支援可能業種:製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:20 (外部認定5含む)
  • 採択数:15 (外部認定4含む)
    内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
  • 採択率:75%
▼株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)に問い合わせをする

5位:株式会社シザコンサルティング

  • 所在地:大阪市淀川区
  • 属性:民間コンサル
  • PRセールスポイント:金融機関勤務歴、コンサルファーム勤務歴が長く、上場企業を含む企業先へのコンサルティング経験は10年以上に及び、実績も豊富です。各所商工会議所におけるセミナー実績も多く、受講者から好評です。リピートも多く、中でも得意とする財務分析のセミナーは3年目を迎えます。コンサルファーム在籍時には、書籍の執筆もあります。計画の立案から実行支援、金融機関交渉まで一気通貫で手掛けることができるのも強みです。相談内容の代表的なテーマは事業計画作成支援、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、海外進出、金融・財務、経営管理制度構築、など、様々な支援が可能です。
  • 相談可能内容:事業計画作成支援
  • 支援可能業種:製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、建設業、学術研究、専門・技術サービス
  • 支援実績数:54
  • 採択数:36
  • 採択率66.7%

5位:井下公認会計士税理士事務所

  • 所在地:大阪市北区
  • 属性:公認会計士
  • PRセールスポイント:大手の監査法人及び税理士法人で培った経験を活かし、顧客満足を得られるよう、会計・税務の観点から広範囲で質の高いサポートを行います。また、会計・税務業界で独立した方々の中では圧倒的に若く、28歳で独立しており、質問に対する迅速な対応、熱意などが強みです。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善
  • 支援可能業種:製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:24
  • 採択数:16
  • 採択率:66.7%

5位: 経士会

  • 所在地:守口市
  • 属性:中小企業診断士
  • PRセールスポイント:30年にわたる会社経営の実績と10年間の中小企業に対する支援、経営者と士業をマッチング支援する勉強会の運営に関する経験を基に、業種や規模、ステージを問わず支援可能です。具体的には約50社の経営診断、約100社の補助金申請支援などを行い、中小企業庁のオンライン経営相談窓口でも250社を超える中小企業・小規模事業者の経営相談に従事しています。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、物流戦略
  • 支援可能業種:製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
  • 支援実績数:24
  • 採択数:16
  • 採択率:66.7%

5位: 柴田壽徹税理士事務所

  • 所在地:大阪市淀川区
  • 属性:税理士
  • PRセールスポイント:金融機関の事業性融資に精通しており、金融円滑化の相談を得意としています。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、人事・労務、金融・財務
  • 支援可能業種:製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:15
  • 採択数:10
  • 採択率:66.7%

4位: 株式会社日本修身経営

  • 所在地:大阪市北区
  • 属性:民間コンサル
  • PRセールスポイント:金融機関勤務(融資業務9年間)、中小企業勤務(財務責任者5年間)の経験の中で、金融機関・企業の双方から金融実務に携わってきました。金融機関と中小企業の良好な取引関係構築に関し、独自の理論とノウハウを有しています。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、人材育成、BCP作成支援、金融・財務
  • 支援可能業種:製造業、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:15
  • 採択数:11
  • 採択率:73.3%

3位: 株式会社大三経営事務所

  • 所在地:大阪市西区
  • 属性:民間コンサル
  • 相談可能内容:事業計画作成支援、経営改善
  • 支援実績数:43
  • 採択数:34
  • 採択率:79.1%

2位: 廣岡中小企業診断士事務所

  • 所在地:守口市
  • 属性:中小企業診断士
  • PRセールスポイント:資金繰り支援を主体とした「売上向上・コスト削減・ITによる効率化」をメインに支援を行っています。受注は金融機関や支援先からの紹介をメインに、毎日3~5社が来所し、また経営改善計画策定支援は毎年3~5社に対して行い、支援先は緊急的な事例を省き5年以内の支払い、正常化をほぼ達成しています。必要な専門家チームを組成し、連携してゴールまで支援できるのが強みです。 また、「小規模事業者活性化補助金(持続化補助金)」の申請に必要な経営計画策定支援は、毎年数十社の策定支援を行っています。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
  • 支援可能業種:農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:39
  • 採択数:32
  • 採択率:82.1%

1位: クレアスト株式会社

  • 所在地:大阪市西区
  • 属性:民間コンサル
  • PRセールスポイント:製造業を始めとした中小企業様の経営改善、事業承継、資金調達を得意としています。また、自身の経験を活かし、対面営業、WEBを活用した営業問わず、販路開拓支援も得意としています。中小企業診断士兼行政書士ですので、経営コンサルティングから法務対応まで行っています。
  • 相談可能内容:創業等支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略
  • 支援可能業種:製造業、情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:10
  • 採択数:10
  • 採択率:100.0%

株式会社Staywayについて

[無料]事業再構築補助金の申請事業者必見!全国版採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイド(事業再構築補助金1次結果)

https://biz.stayway.jp/hojyokin/1042/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。

課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFinte企業に選抜されております

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(一部抜粋)

事業類型 公募 業種 事業内容 採択金額(万)
通常枠 1次 情報通信業 対東南アジア諸国の越境ECプラットフォームの構築 4001~6000
通常枠 1次 観光業 補助金・助成金AIを通じた地域金融機関向けのシステム提供事業 4001~6000
通常枠 2次 情報通信業 「警備員のスキマ時間をお金に変える」警備DXサービス 2001~4000
通常枠 2次 観光業 京都観光のマイクロツーリズム&スポーツツーリズム融合の新市場創造戦略 2001~4000
通常枠 3次 飲食業 生産者とともに食品ロスを解決するSDGs型商品のECサイト開設 2001~4000
緊急事態宣言枠 4次 製造業 外国人向け事業継承の受け皿となる自動車整備工場 ~2000
通常枠 4次 不動産業 九十九里地域の人口減少を解決する、現地の食や体験を味わえる貸切型サウナ事業 ~2000
通常枠 4次 生活サービス業 オンライン葬儀事業 2001~4000
通常枠 4次 建設業 「”好きな時、好きなモノ、好きなだけ”が可能な非接触型フィットネスジムの展開」 2001~4000

6000万以上の採択事例も複数あり

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(記事)を見る(画像をクリック)

▼株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)に問い合わせをする

最後に

大阪府は、東京都に次いで規模の大きな地域であり、事業再構築補助金を活用する中小事業者の数も多く、これを支援する認定支援機間の数も多数あります。過去の実績では、合計で809の機関が活用されています。

こうした多くの機関の中から、採択率上位の事業者を中心に、最適な機関を選択することが重要です。

全業種
ほか
公募期間:~
「神奈川県」事業再構築補助金の認定支援機関別の採択率ランキングTOP5を公表!
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。

申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に着眼してランキングを作成しました。

今回は神奈川県を取り上げて解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境に立っている企業を支援する目的で、政府(主管:経済産業省・中小企業庁)が運営する補助金です。

補助金額も大きく、事業継続・拡大へ向けて事業を再構築する企業は、条件によって100万円~1億円の補助金を受け取ることが可能です。

参照:中小企業庁

認定支援機間とは

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など)のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

  • 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
  • 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
  • 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
  • 不採択例なども研究し、対策を講じていること
  • 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選!

https://biz.stayway.jp/hojyokin/903/

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

  • 1次公募(2021年6月16日発表):応募5,181件・採択2,866件 採択率55.3%
  • 2次公募(2021年9月2日発表):応募20,800件・採択9,336件 採択率44.9%
  • 3次公募(2021年11月30日発表):応募20,307件・採択9,021件 採択率44.4%
  • 4次公募(2022年3月3日発表):応募19,673件・採択8,810件 採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

神奈川県の認定支援機関ランキング

次に、神奈川県における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象:採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典:認定支援機関検索システム(中小企業庁)

神奈川県における認定支援機関の実績状況

神奈川県における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次~4次公募までの合計で実績を有する機関は357であり、そのうち10件以上の支援実績(採択数)を有する機関は60機関あります。

採択数だけをみると、株式会社商工組合中央金庫(横浜支店・横浜西口支店・川崎支店)がそれぞれ342件(支援した数は742件)と、他の機関を圧倒しており、これに続くのは川崎信用金庫の99件という状況です。

※:2022/4/17現在の状況

神奈川県の上位5機関ランキング

通算の支援実績(採択数)と採択率を組み合わせた、神奈川県でのランキング上位5機関は次のとおりです。

株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)

  • 所在地:川崎市中原区
  • 属性:公認会計士
  • PRセールスポイント:自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
  • 支援可能業種:製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:20 (外部認定5含む)
  • 採択数:15 (外部認定4含む)
    内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
  • 採択率:75%
▼株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)に問い合わせをする

6位:株式会社コンサラート

  • 所在地:横浜市中区
  • 属性:民間コンサル
  • PRセールスポイント:様々な課題を抱える民間企業への各種コンサルティングサービスに加えて、中小企業を支援する地域金融機関、行政機関、公益経済団体、会計事務所等を通じての支援依頼を数多く手がけています。 また、6次産業化、地産地消、起業・創業、商品開発、マーケティング、マッチング交流、連携先探し、農業調査など地域が抱える様々な分野で事業の支援を行っています。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、金融・財務
  • 支援可能業種:農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:37
  • 採択数:24
  • 採択率:64.9%

5位:公益財団法人横浜企業経営支援財団

  • 所在地:横浜市中区太田町
  • 属性:その他
  • PRセールスポイント:経営に関する相談には、窓口相談(無料・事前相談予約制)で中小企業診断士等が対応しています。経営相談全般に加え、IT相談、税務相談、労務相談、知財相談、事業承継相談、シニア起業家相談を実施しています。 また、横浜市内中小企業の技術開発などの相談に対しては、技術アドバイザー派遣の実績があるほか、海外進出等の相談には、専門家による対面相談もあり、幅広い相談に対応することができます。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
  • 支援可能業種:農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:23
  • 採択数:17
  • 採択率:73.9%

4位:公益財団法人相模原市産業振興財団

  • 所在地:相模原市中央区
  • 属性:その他
  • PRセールスポイント:コーディネーターとアドバイザーが企業を訪問し、様々な経営課題の解決に向けたサポートを行う「ものづくり企業総合支援事業」を中心に、中小企業の経営の安定と成長を総合的に支援しています。相談の内容に応じて、国や他の産業支援機関、大学等との連携も図ります。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援
  • 支援可能業種:農業、林業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
  • 支援実績数:20
  • 採択数:16
  • 採択率:80.0%

3位:須永 達也

  • 所在地:横浜市瀬谷区五貫目町
  • 属性:中小企業診断士
  • PRセールスポイント:人事採用支援 営業支援(BtoB) 経営計画策定支援 就業規則、社内規定など策定支援、各種助成金支援
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援、金融・財務
  • 支援可能業種:製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業
  • 経営革新等支援業務の支援メニュー:経営力向上計画は、2021年だけで約480件の支援を行いました。 事業再構築補助金は着手金10万円、成功報酬10%で行っています。
  • 支援実績数:28
  • 採択数:23
  • 採択率:82.1%

2位:アアル株式会社

  • 所在地:藤沢市遠藤
  • 属性:民間コンサル
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善
  • 支援可能業種:農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)
  • 支援実績数:17
  • 採択数:14
  • 採択率:82.4%

1位:株式会社クフウシヤ

  • 所在地:相模原市緑区
  • 属性:民間コンサル
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人事・労務、海外展開等
  • 支援可能業種:製造業
  • 支援実績数:22
  • 採択数:19
  • 採択率:86.4%

[無料]事業再構築補助金の申請事業者必見!全国版採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイド(事業再構築補助金1次結果)

https://biz.stayway.jp/hojyokin/1042/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。

課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFinte企業に選抜されております

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(一部抜粋)

事業類型 公募 業種 事業内容 採択金額(万)
通常枠 1次 情報通信業 対東南アジア諸国の越境ECプラットフォームの構築 4001~6000
通常枠 1次 観光業 補助金・助成金AIを通じた地域金融機関向けのシステム提供事業 4001~6000
通常枠 2次 情報通信業 「警備員のスキマ時間をお金に変える」警備DXサービス 2001~4000
通常枠 2次 観光業 京都観光のマイクロツーリズム&スポーツツーリズム融合の新市場創造戦略 2001~4000
通常枠 3次 飲食業 生産者とともに食品ロスを解決するSDGs型商品のECサイト開設 2001~4000
緊急事態宣言枠 4次 製造業 外国人向け事業継承の受け皿となる自動車整備工場 ~2000
通常枠 4次 不動産業 九十九里地域の人口減少を解決する、現地の食や体験を味わえる貸切型サウナ事業 ~2000
通常枠 4次 生活サービス業 オンライン葬儀事業 2001~4000
通常枠 4次 建設業 「”好きな時、好きなモノ、好きなだけ”が可能な非接触型フィットネスジムの展開」 2001~4000

6000万以上の採択事例も複数あり

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(記事)を見る(画像をクリック)

▼株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)に問い合わせをする

最後に

神奈川県は全国でも多くの人口や事業者を抱えており、事業再構築補助金を活用する中小事業者の数も多く、また、これを支援する認定支援機間の数も多数あります。過去の実績では、合計で357もの機関が活用されています。

こうした多くの機関の中から、採択率上位の事業者を中心に、最適な機関を選択することが重要です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
島根県:人材確保・育成支援補助金
上限金額・助成額
300万円

鳥取県内に新規立地する場合に人材確保・育成支援補助金を助成します。
補助率 1/2
補助期間 3年
補助限度額
【人材確保】300万円/年
【人材育成】300万円/年(1人あたり30万円、採用日から1年の経費に限る。)

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/03/17~2022/09/30
全国:コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD(5))ストーリー性のある映像の制作・発信に関する補助金
上限金額・助成額
1000万円

企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
愛知県春日井市:研修事業助成金
上限金額・助成額
50万円

1.公的研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額:受講料の50%以内
限度額:50万円/年(1回の申請につき10万円)
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
2.民間研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額:受講料の20%以内
限度額:50万円/年(1回の申請につき10万円)
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
愛知県春日井市:奨学金等返済支援補助金
上限金額・助成額
8万円

春日井市内中小企業の人材確保と労働者の経済的負担軽減を図るため、従業員への奨学金等の返済を支援する制度を設けている市内の中小企業に対し、補助金を交付します。

補助金の額:補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、8万円を限度とします。

全業種
ほか
公募期間:2017/12/07~2024/03/31
愛知県春日井市:中小企業退職金共済事業
上限金額・助成額
0万円

春日井市では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への加入促進を支援しています。
助成金の額:同一助成対象者において引き続き1年間共済制度の被共済者となっている従業員1人につき年間掛け金額の10%以内

全業種
ほか
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