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本事業は、働き盛り世代の歩く習慣の定着を図るため、事業者が、「健康経営」の一環として従業員の健康の保持・増進のために、ウォーキングを促す取組みや健康づくりの取組みを行う場合に補助金を交付します。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
〇採択予定件数5～10件程度（予算額に達する範囲内で、書類審査が完了したものから先着順で採択）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、休業を余儀なくされる企業が多い中、今後の事業活動の回復拡大に向け、この時期を活かして従業員のスキルアップに積極的に取り組む企業を支援するため、国の雇用調整助成金（教育訓練加算）に、和歌山県としての助成額を上乗せ加算します。
3，000円（1人／1日 なお研修が半日の場合、0．5日で計算）
上記の金額が雇用調整助成金の本体部分に加算されます。
長野県では航空機産業に係る人材育成や企業内の体制整備を図るために研修会等へ参加する費用や、技術指導を受けるために専門人材を招へいする費用に対して補助することで、航空機産業に取り組む企業を支援します。
＜航空機産業人材育成補助金＞
補助率：２分の１以内・補助上限額：１人１回あたり10万円
＜航空機産業企業内体制整備補助金＞
補助率：２分の１以内・補助上限額：１社あたり50万円
倉敷市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、働きやすい職場づくりを推進する事業者に支援金を交付します。
施設整備コース：上限額２００万円
勤務制度改善コース：上限額２０万円
※本制度は令和4年度で公募終了しております。令和5年8月時点で、新たな募集予定はございません。
スタートアップや中小企業の多くは、人手不足や人材確保に大きな課題と悩みを抱えています。
こうした状況改善を支援し、大企業の若手・中堅人材を採用・活用するために設定されているのが「スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）」です。この支援制度について解説します。
前述のとおり、イノベーションの担い手であるスタートアップ（新規起業）や中小企業の多くは、その成長過程において、人材や経営資源を十分に確保できずに苦しんでいます。
一方で、大企業でもまた、優秀な人材は確保しているものの、自社の従業員に新規事業を機動的に動かす機会を十分に提供できないことが大きな課題となっています。
こうしたスタートアップと大企業それぞれが抱える課題を解決するのが、スタートアップチャレンジ推進補助金です。
スタートアップチャレンジ推進補助金は、スタートアップや中小企業の人材不足解消と大企業の若手・中堅人材への成長機会の提供を主な目的としています。
この事業では、大企業から意欲ある若手・中堅がスタートアップへ派遣され、戦略立案や事業提携、海外展開、組織整備といった課題解決の経験を積むことで、社員が成長機会を得ることができ、その一方、スタートアップ企業は人材不足を解消することが可能となります。
参照：経済産業省
スタートアップチャレンジ推進補助金には、下記に示す4つ（類型A～D）の枠組みがあり、それぞれ対象者が異なります。
以下に解説します。
武者修行・人材育成型は大企業向けの枠組みで、従業員300人以上の大企業等が補助対象事業者に定められています。
大企業からスタートアップへ人材を出向させる際に、大企業が仲介事業者（認定サービス提供事業者）へ支払う人材育成費用が補助対象となります。
2022年10月末まで公募が行われています。
スタートアップ向けの枠組みで、補助対象者は従業員300人未満のスタートアップが中心です。
大企業に所属する個人を、転職や副業・兼業などで獲得する場合に、スタートアップが仲介事業者に支払うマッチング費用が補助対象になります。こちらも2022年10月末まで公募が行われています。
人材直接受入型も従業員300人未満のスタートアップ等が補助を受けられるスタートアップ向けの枠組みです。
仲介事業者が不要な関係性にある大企業とスタートアップの間で、人材の出向などが行われる際にスタートアップ側が支払う出向負担金等の一部が補助されるものですが、既に公募は終了しています。
仲介事業者向けの枠組みで、補助対象者は認定サービス提供事業者に指定された仲介事業者です。
大企業に所属する個人が、実務経験のために主に無償でスタートアップ等に派遣される際、その派遣を取り持つ仲介事業者が負担する運用費用の一部が補助されますが、こちらも既に公募は終了しています。
2022年8月時点で、類型Cと類型Dは一旦公募が終わっており、類型Aについては大企業が対象となるため、ここでは類型B（スタートアップ採用支援型）について詳しく解説します。
応募に必要な要件は次のとおりです。
2022年7月～10月（予算が無くなり次第終了）
類型Bの申請までの流れは下記のとおりです。ただし、認定サービスによって異なることもあるため、事前に認定サービス事業者に確認することが重要です。
なお、補助対象経費の対象になるのは「交付決定を受けた日以降に勤務開始および料金支払いが行われるもの」に限定されるため、原則として1～2週間の審査期間を考慮し、余裕を持ったスケジュールを調整することが望ましいです。
参照：JISSUI
補助対象事業者によるスタートアップチャレンジの実施に関する、下記の経費を対象とします。
スタートアップが大企業から人材を獲得する際に、仲介事業者に支払う認定サービス利用費における補助率と補助上限額は次のとおりです。
2022年7月以降随時
なお、申請は2022年10月まで受け付けられる予定ですが、予算がなくなり次第終了となるため、活用を検討する場合できるだけ早く手続きを進めることがポイントです。
認定サービスとは、大企業とスタートアップの環境やカルチャーのギャップをスムーズに埋められる優良サービスとして、第三者委員会から認められたものを指します。本事業で補助対象になるのは、認定サービスを利用した場合の利用費のみです。
なお、認定Bを利用する場合は、以下の認定サービス事業者一覧に基づき、利用したい認定サービスの事業者に問い合わせを行い、本事業を活用して大企業の人材を採用・活用したい旨を伝ることとなります。
認定サービス事業者一覧
認定サービス事業者の一覧は下表のとおりです。
| No. | 事業者名 | 認定サービス名 |
| 1 | 株式会社アマテラス | アマテラス |
| 2 | 株式会社RDサポート | ＲＤサポート（正社員転職） |
| 3 | 株式会社RDサポート | ＲＤ ＬＩＮＫ（理系エキスパートシェアリングサービス） |
| 4 | エッセンス株式会社 | プロパートナーズサービス |
| 5 | エッセンス株式会社 | リクルーティングサービス |
| 6 | 株式会社キープレイヤーズ | KEYPLAYERS for startup |
| 7 | 株式会社コーナー | CORNER |
| 8 | スローガン株式会社 | Goodfind Career |
| 9 | スローガン株式会社 | G3 |
| 10 | パーソルイノベーション株式会社 | lotsful（ロッツフル） |
| 11 | 株式会社マイナビ | スキイキ |
| 12 | 琉球ミライ株式会社 | ふるさと兼業（沖縄） |
| 13 | 株式会社ローンディール | レンタル移籍 |
| 14 | One Work株式会社 | 人材紹介サービス |
一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）
メール：su-hr@jissui.or.jp
電話：03-6435-8962
事務局（JISSUI）に確認したところ、現在スタートアップ・中小企業が応募可能な類型Bについては、概ね20社程度の申請を採択しており、予算枠はまだ余裕がある（＊）とのことです。
（＊）8月19日付けで同事務局が公表したデータによれば、同日時点での予算残高は52,980,004円（下記参照）となっています。
なお、申請額の規模は10万円程度から数百万円程度と非常に幅が広いとのことで、単純に予算上限枠500万円を予算残に当てはめれば理論上は10社程度の採択となりますが、案件規模の大小を勘案すれば、それ以上多くの採択が見込まれます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6555/
スタートアップチャレンジ推進補助金の目的・概要と募集状況について詳しく解説しました。
人材不足を課題とするスタートアップ等の経営者の方は、ぜひこの支援事業を活用して、大企業の人材を採用・活用することをお勧めします。
なお、本事業は予算がなくなり次第終了する補助金なので、申請の準備は早めに進めることがポイントとなります。
ゼロエミッション（zero emission）とは、環境を汚染したり、気候を混乱させたりする廃棄物を排出しないエンジンやモーター、仕組みや、エネルギー源を指す言葉です。
東京都では、ゼロエミッション東京を実現するため、都内に集積するエネルギー・環境系の企業が有する課題を解決へと導き、企業が取り組むゼロエミッションに向けた技術開発の加速化を支援する「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」を実施しています。
令和4年度の支援対象事業者の募集について詳しく解説します。
都内で事業を行っている多くのエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業は、脱炭素事業に取り組む一方、それぞれが特有の課題（多額の研究開発費用・長期間にわたる実証・ステークホルダーの確保など）を抱えています。
本事業は、事業会社とのオープンイノベーションの促進により、エネルギー/環境系ベンチャー・中小企業が事業会社から出資、販路・人材・ブランド等の提供を受けることで、各社が抱える課題解決に導き、ゼロエミッションに向けた技術開発を加速化させていくことを目的とします。
参照：東京都
本事業の概要について解説します。
支援対象テーマは「ゼロエミッション東京戦略」に定められた以下の9分野の実現に資するものとなっています。
1 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
2 水素エネルギーの普及拡大
3 ゼロエミッションビルの拡大
4 ゼロエミッションビークルの普及促進
5 3Rの推進
6 プラスチック対策
7 食品ロス対策
8 フロン対策
9 適応策の強化
支援対象事業者は、以下の（1）（2）かつ、募集要項に定める諸要件を全て満たすベンチャー・中小企業となります。
(1）基準日（令和4年6月1日）現在、次の1または2に該当していること
(2）申請日時点で、次の1および2に該当するプロジェクトを組成していること
参照：募集要項
支援期間は令和5年1月1日から最長3年3か月となっています。
補助率および補助限度額は次のとおりです。
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助限度額
初年度：6千万円
次年度以降：1億8千万円
補助金上限額：最大6億円
下限額：1億5千万円
採用予定件数は、前年度（令和3年）同様、2件の見込みです。
事業スキーム概要は下表に示すとおりです。
事業スケジュールは下記のとおりです。
募集期間：令和4年5月30日（月）～令和4年9月30日（金）
申請書受付：令和4年9月26日（月）～令和4年9月30日（金）
（注）令和4年9月22日（木）までに申請予約が必要です。
一次審査（書類審査）：令和4年10月下旬
二次審査（面接審査）：令和4年11月下旬
総合審査会審査：令和4年11月下旬
令和5年1月
事業実施結果報告：補助事業完了の翌年度事業から5年間
※事業実施期間中は、半期毎（初年度は年度末のみ）に事業の進捗状況に係る評価書を作成し、事務局のホームページで公表されます。
「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」事務局
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
E-MAIL：info@zero-emission.tokyo
TEL：03-6896-1622（平日午前9時から午後5時まで）
令和3年度採択事業者（2社）は下記のとおりです。
①エクセルギー・パワー・システムズ株式会社（文京区）
申請テーマ：MW級パワー型蓄電池・燃料電池ハイブリッドシステム
②株式会社REXEV（千代田区）
申請テーマ：EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業
今回も前回同様2社採択の予定ですが、前回の応募件数や採択率については非公開で、確認できませんでした。
ただし、採択件数が少ないこと、また取り組みテーマも該当する業界などが限定されていることから、それほど多数の応募はないものと思われます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/5974/
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業について詳しく解説しました。
日々、脱炭素事業に取り組む、都内の多くのエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業は、この補助金を有効に活用することで、自社の事業継続・拡大に是非役立てていただきたいものです。
東京都千代田区では有給の特別休暇制度を導入をおこなう事業者に奨励金を交付します。
・有給の特別休暇制度を導入し、労働基準監督署の届け出を行った日の翌日から起算し、6か月以内
・上限額15万円
配偶者出産休暇制度および育児目的休暇制度を、有給の特別休暇制度として就業規則に定め、労働基準監督署に届け出をおこなう事業者へ奨励金を交付します。
交付金額：1人につき3万円
交付上限：1年度につき5件まで（1従業員1回限り）
千代田区では、従業員100人以下（10人以上）の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。
次世代育成支援対策推進法に基づき企業が策定する「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策およびその実施時期を定めるものです。
交付金額：1件20万円
令和6年度分交付予定件数10件
公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故防止の徹底を期するため、中国運輸局広島運輸支局の実施する整備管理者研修費用（資料代）を助成します。
(１) 選任前研修（資料代） １，１００円（全額補助） (２) 選任後研修（資料代） ６００円（全額補助）
