雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

福山市では男性従業員の育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで，育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的に補助金を交付します。
＜補助金額・補助率＞
・男性育児休業取得促進補助金
対象経費の２分の１以内　（上限１０万円）
・男性育児短時間勤務取得促進補助金
５万円～１０万円

埼玉県では男性の育児休業取得や長時間労働の是正に取り組む企業に対し、無料で専門家を派遣し、目標を達成した企業に奨励金を支給する事業を実施します。
・男性の育児休業等取得促進（10日以上）：奨励金20万円

鳥取県では男性労働者に対して育児参加休暇、育児休業、介護休暇、介護休業、短時間勤務、子の看護休暇を取得させた事業主、または労働者（男女不問）に不妊治療（プレ・マタニティ医療）休暇を取得させた事業主に対して奨励金を支給します。
支給額上限：100千円

■申請期限：

札幌市では、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを進めることを目的に、「ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度」の認証企業で、育児休業等を取得した従業員がいる企業に対し、一定の条件を満たした場合に助成金を支給しています。
・上限額１０万円～６０万円
育児休業取得者が初めてでた企業（認証制度ステップ2以上）「育児休業取得助成金」
育児休業取得者の代替要員を初めて雇用した企業（認証制度ステップ2以上）「育児休業代替要員雇用助成金」
初めて育児休業を取得した男性従業員がでた企業（認証制度ステップ1以上）「男性の育児休業取得助成金」
有給の「子の看護休暇制度」を規定し利用があった企業（認証制度ステップ1以上）「子の看護休暇有給制度創設助成金」

兵庫県では、社会福祉法人等の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手職員の奨学金返済支援制度を有する社会福祉法人・医療法人および職員への補助を行っています。若手人材の確保や定着に、ぜひご活用ください。

なお、令和6年度（2024年4月）から、さらに多くの法人や職員の方々にご利用いただけるよう、下記項目について拡充しました。

1.対象年齢の緩和（30歳未満から40歳未満に緩和）
2.補助期間の延長（最大5年間から最大17年間に延長）