広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の総額の３／４以内
補助上限額：300万円

全業種

ほか

公募期間：2023/04/28~2024/03/31

岐阜県：令和5年度岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教育運営事業）

上限金額・助成額

20万円

在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援するものです。

補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額
※補助額は5万円を下限とし、上限は20万円とします。

全業種

ほか

公募期間：2024/02/29~2024/03/13

全国：令和6年度外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野及び外食業分野）

上限金額・助成額

1757.7万円

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じています。
このため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において、特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の実施に必要な取組や、外国人材が働きやすい環境の整備の取組を支援します。

・補助金額：17,577 千円以内
・補助率：定額

製造業

飲食業

ほか

公募期間：2023/10/06~2023/10/31

全国：令和4年度中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）/第4次公募

上限金額・助成額

250万円

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

本事業は、実施の目的に応じて、以下の２つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。

・類型A　副業・兼業送り出し型
　補助上限額：１事業者あたり100万円
　補助率：２分の１以内
・類型B　副業・兼業受け入れ型
　補助上限額：副業・兼業の人材１人あたり50万円
　　　　　　　１事業者あたり250万円（５人まで）
　補助率：２分の１以内

全業種

ほか

公募期間：2022/07/25~2024/03/31

埼玉県川口市：社会福祉施設子育て支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

社会福祉施設等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合において、当該職員の勤務を行わせるための産休等代替職員の臨時的任用を促進し、もって職員の母体の保護、又は専心療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的とし、当該施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものです。
・限度額：1,000,000 円
・補助率：2分の1

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/02/09~2024/07/01

全国：令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策農福連携型）のうち農福連携支援事業及び農山漁村発イノベーション整備事業

上限金額・助成額

2500万円

農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等を支援します。
（１）農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）のうち農福連携支援事業
１交付率は、定額とする。
２各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり150万円とする。
ただし、事項２に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円とする。
３分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
（２）農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
１交付率は、２分の１以内とする。
２上限額：２，５００万円

公募期間：2023/01/27~2024/02/29

富山県：とやま人材リスキリング補助金

上限金額・助成額

100万円

富山県では、県内企業が生産性の向上や成長分野へのチャレンジ等を目的として行う「リスキリング」（従業員の再教育）の取組みに対し、その経費の一部を補助する「とやま人材リスキリング補助金」を新設しました。
補助率：75％・上限額：1社あたり1年度100万円
賃金補助：1人1時間あたり960円
※国の「人材開発支援助成金」の対象とならない短期間の教育訓練を支援対象としています。

全業種

ほか

公募期間：~

【2023年度】卸売業で活用できるおすすめ補助金・助成金5選

上限金額・助成額

万円

※記事内容は記事更新日時点の情報になります。最新の情報は必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

昨今の原油高・物価高騰により、卸売業においても大きな影響を受ける事業者が多いのではないでしょうか。厳しい市況が続くなか、今後の事業継続・拡大に役立つのが補助金・助成金です。

そこでこの記事では、卸売業の方が活用できる補助金や助成金を5つ選定して解説いたします。

補助金と助成金の違い

まず、混同しやすい、補助金と助成金の違いを解説します。

補助金は、返済不要の給付金制度です。各補助事業の募集期間内に応募して採択されれば、受給の可能性があります。

ただし、審査の結果、不採択となる場合もあります。採択率は補助事業や申請類型等によって異なりますが、概ね40%～50%程度と言われています。また主に経済産業省や地方自治体が主管し、税金を財源としています。

一方、助成金は補助金と異なり、一定の条件を満たせばほぼ受給することができます。このため、採択率という概念はありません。また、返済不要である点は補助金と同様です。主に厚生労働省や地方自治体が主管し、雇用保険料を財源としています。

なお、補助金・助成金ともに、経費支出後に支払われる「後払い」である点に注意しましょう。

卸売業で使える補助金・助成金

ここからは、卸売業者が活用できる、主な補助金と助成金について解説します。

1. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

補助の対象となるには、以下の両方を満たす必要があります。

①経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
② 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
※上記のほか、申請類型ごとに個別の指定要件あり

参照：事業再構築補助金公式HP

卸売業の場合、食品卸売業を行っていた事業者が新たにお弁当の製造・販売事業を展開したり、建材の卸売業を営む事業者が中古建材の仕入れ・リサイクル事業などを複合的に行ったりした場合の採択事例があります。

参照：事業再構築補助金　第9回公募補助金交付候補者の採択結果

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/

2. ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が今後、複数年にわたって相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入)などに対応するため、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。