雇用定着（福利厚生）関係に関連する記事

公募期間：2026/06/17~2026/07/31

神奈川県：外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金

上限金額・助成額

20万円

外国人介護人材の受入れを行う介護事業者等が行う受入れ環境の整備に必要な経費の一部を補助することにより、外国人介護人材が介護現場でより円滑に就労・定着できる環境の整備を促進することを目的としています。
本事業による取組内容について、既に他制度で助成を受けている場合は補助対象としません。

令和8年6月12日
事前着手届を提出していない事業者からの交付申請書の提出を、6月17日から受付ます。
既に事業着手している場合は、補助の対象とすることができません。
交付申請書提出対象事業者は、交付申請書提出時に、事業着手までに1か月以上の期間がある事業者です。
※交付申請額が予算額に達し次第、交付申請書の受付を終了します。

令和8年7月31日
予算額に達したため、今年度の申請受付は終了しました。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/02/28

福岡県：準中型・中型・大型・けん引免許取得助成事業

上限金額・助成額

0万円

公益社団法人福岡県トラック協会（以下「県ト協」という）が、深刻化しているトラック運送業界のドライバー不足に対応するため、会員事業者（以下「会員」という）が従業員に「準中型免許」、「中型免許」、「大型免許」、「けん引免許」を取得、または「特例教習」を受講させた際の教習料の一部を助成することで、トラックドライバーの雇用の安定確保を促進し、安心、安全で安定した国内物流の維持・発展に資することを目的とします。

運送業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

福岡県：適性診断受診助成事業

上限金額・助成額

0万円

公益社団法人福岡県トラック協会（以下「県ト協」という）が指定する適性診断実施機関（以下「実施機関」という）が行う適性診断の受診料を助成し、運転者及び運行管理者等が運転におけるそれぞれの特性を把握し、もって交通安全意識高揚を図り、交通事故防止に資することを目的としています。

運送業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

福岡県：「省エネ運転講習会」助成事業

上限金額・助成額

3.63万円

公益社団法人福岡県トラック協会（以下「県ト協」という。）が、専門の講習施設で実施される体験型講習会での事業用貨物自動車の運転者等の運転技術等の習得を通し、事業用貨物自動車から排出される CO2 及び NOX 等の排気ガス低減、燃料費削減等、環境問題の改善に資する事を目的とします。

運送業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

福岡県：運行管理者一般講習助成事業

上限金額・助成額

0万円

公益社団法人福岡県トラック協会（以下「県ト協」という）の会員事業所（以下「会員」という）に対して、県ト協が指定する運行管理者一般講習実施機関（以下「実施機関」という）の行う、運行管理者一般講習（以下「一般講習」
という）の受診料を助成し、運行管理者の運転者等への安全運行対策等の指導力向上と、交通事故防止に資することを目的としています。

運送業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

東京都：難病・がん患者就業支援奨励金

上限金額・助成額

0万円

東京都は難病やがん患者の方々が、疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指しています。
そこで、東京都独自の助成金として、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業を支援するため、奨励金を支給します。

１．採用奨励金
【支給金額】
雇入れ時の週所定労働時間２０時間以上　　　　 　　 　：６０万円／人
雇入れ時の週所定労働時間１０時間以上２０時間未満 　 ：４０万円／人

２．雇用継続助成金
【支給金額】
復職時の週所定労働時間２０時間以上　　　　　　 　 ：６０万円／人
復職時の週所定労働時間１０時間以上２０時間未満 　 ：４０万円／人

３．制度導入加算
【支給金額】
１制度導入につき１０万円、最大３０万円まで加算

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

群馬県太田市：太田市計画相談支援促進事業助成金

上限金額・助成額

120万円

太田市にて相談支援事業所を開設し（すでに開設済みの事業所を含む）、相談支援専門員の新たな人員配置を行い、当市の相談支援専門員の不足解消に努めた事業者に対し助成金を交付します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/02/28

長野県長野市：ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金

上限金額・助成額

30万円

長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率　２分の１以内
補助限度額　１人１回当たり１０万円以内（１事業所　年３０万円以内）
・ものづくり産業　
補助率　２分の１以内
補助限度額　１人１回当たり３万円以内（１事業所　年１０万円以内）
・建設業
補助率　２分の１以内
補助限度額　１人１回当たり５万円以内（１事業所 年１０万円以内）

申請期間

	研修期間	申請受付期間
上期	令和5年4月1日～令和5年9月30日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの	令和5年4月1日～令和5年8月31日
下期 （予定）	令和5年10月1日～令和6年3月31日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの	令和5年9月1日～令和6年2月28日

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/01/26~2026/03/31

長野県長野市：中小企業退職金共済掛金補助金

上限金額・助成額

0万円

長野市は、勤労者の福祉の増進と雇用の促進・安定を図るため、退職金共済制度へ新しく加入した事業主に対し、支払った掛金の一部を補助します。
※国からの助成金と併用可能
・対象掛金
退職金共済に加入後、4か月目から15か月目までに支払った掛金のうち、３年度内に支払ったもの
・補助率
対象掛金の20／100以内　（従業員一人につき1000円/月が上限）

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

兵庫県：育児・介護代替要員確保助成コース

上限金額・助成額

100万円

兵庫県では育児・介護休業の取得及び短時間勤務制度の利用を促進するとともに、休業者が職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的として、助成金を支給しています。
・支給額 ：育児休業中又は時短部分に相当する代替要員の賃金の1/2（月額上限10万円、総額上限100万円）

全業種

ほか