雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/02/29
茨城県日立市:令和5年度 日立市働き方改革推進モデル企業奨励金
上限金額・助成額
20万円

日立市では、働き方改革の促進を目的として、労働局が実施する認定制度における認定の取得を奨励します。
奨励金:20万円(定額)

令和4年1月1日から令和5年12月28日までに取得した認定が対象となります。
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
新潟県新潟市:社員スキルアップ応援事業
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業主が従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。

支援対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
1事業あたり3万円から10万円以内
※同一事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が10万円に達しない限り、2回目まで申請ができます。この場合は、2回目の申請に係る支援金の上限額は、10万円から交付決定済額を差し引いた額となります。

※教育訓練お申込みの前に申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/24~2025/09/04
東京都:不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金
上限金額・助成額
40万円

近年では、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。不妊や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力・精神的にも負担が大きいため、職場における休暇等の制度整備が求められています。東京都では、不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を支援することを目的とした職場環境整備奨励金の受付を開始いたします。

採択予定者数:300社

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
岡山県倉敷市:人「財」育成支援補助金
上限金額・助成額
10万円

専門的な知識又は技術の向上を図るため、研修の受講等により従業員の人材育成を行う本市の中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域経済を支える中小企業者の競争力強化を図ります。社内のIT担当者の育成やリスキリングにご活用ください。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/29
京都府:令和5年度 京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。

補助上限額:1,000千円
補助率:補助対象経費の30%(常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%)
補助対象期間:令和5年4月1日~令和6年3月31日
※京都府内において実施される取組が対象
※まずは事前に相談してください。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/16~2025/08/22
京都府:子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金/追加公募
上限金額・助成額
300万円

京都府では、子育てにやさしい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさしい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
福井県鯖江市:【令和7年度】育児休業業務代替支援助成金
上限金額・助成額
0万円

育児休業代替要員を雇用する事業主に対して助成金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/05/23
全国:令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入補助金
上限金額・助成額
4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数 補助上限額 補助率
5地域以上
(通常型)
3,000万円 中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上
(広域型)
4,000万円

中小企業等補助対象経費の2/3以内
中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内

15地域以上
(さらなる広域型)
【BtoGモデル枠】
中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典:令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
三重県四日市市:中小企業働きやすい職場づくり支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

四日市市では、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、働きやすい職場づくりを推進するため、就業規則の見直しや職場環境のハード整備を行う市内中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。

(1)ソフト整備支援事業
  補助対象経費の2分の1以内
  1回につき上限10万円
  1事業者、年度内に1回まで

(2)ハード整備支援事業
  補助対象経費の2分の1以内とし
  1回につき上限50万円
  1事業者、年度内に1回まで

※(1)、(2)共に1,000円未満切り捨て
年間予算に達し次第、受付終了します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
三重県四日市市:海外人材確保支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

外国人留学生のインターンシップの受入れ及び海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援します。

ア)外国人留学生のインターンシップ受入事業
交通費:インターンシップ実習生1人につき、50千円以内(ただし、宿泊費補助は1日あたり4千円を上限とする。)
人件費:インターンシップ実習生1人につき、1日あたり5千円 インターンシップ実習生1人につき、50千円以内
補助率:2分の1以内

イ)海外現地人材の育成事業
渡航費:海外現地人材1人につき、150千円以内(ただし、宿泊費補助は1日あたり4千円を上限とする。)
研修費:海外現地人材1人につき、100千円以内
補助率:2分の1以内
※1事業者につき1年度あたり50万円を補助金の上限額とします。
(ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。)

製造業
ほか
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