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公募期間:2026/03/06~2026/04/16
全国:令和8年度 DX/GX両立に向けたパワーエレクトロニクス次世代化加速事業
上限金額・助成額
100000万円

本事業では、これまで文部科学省が研究開発を進めてきた窒化ガリウム(GaN)パワーデバイスを産業へ橋渡すために残るボトルネックの解消と、GaNパワーデバイスを用いたパワエレ技術の速やかな社会実装を目指したGaNパワエレシステムトータルとしての実証の2点に焦点を当てた研究開発を実施します。具体的には、前者については重要な半導体プロセス技術であるイオン注入技術のGaNへの適用技術を完成させるとともに、同技術を応用した超低損失なデバイス構造等の作り込み技術の確立を目指します。後者については、AI・数理分野の知見・技術も取り入れつつ、研究者がチームを組んでGaNパワーデバイスの特性を引き出す回路・受動素子等を開発するとともに、GaNパワーデバイスを用いたパワエレシステムの試作・検証を行います。
 

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/02/01~2026/03/13
全国:令和8年度 地域医療基盤総合推進調査事業(地域医療情報連携ネットワーク(地連 NW)が効果的に機能する要因に関する研究)/1次公募
上限金額・助成額
0万円

令和8年度地域医療基盤総合推進調査事業に係る公募(1次公募)について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和8年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。採択、執行に当たっては、国会での令和8年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。
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全国各地で展開されている地域医療情報連携ネットワークが効果的に機能するための条件を整理し、今後の全国医療情報プラットフォームの展開に備え、各地で今後の地域内の情報共有のあり方について検討を行うことを支援するための資料を作成する。


全業種
ほか
公募期間:2026/02/01~2026/03/13
全国:令和8年度 地域医療基盤総合推進調査事業(電子カルテシステムの導入・運用費用の実態把握及びオンプレミス型・クラウドネイティブ型電子カルテのコスト比較に関する研究)/1次公募
上限金額・助成額
0万円

令和8年度地域医療基盤総合推進調査事業に係る公募(1次公募)について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和8年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。採択、執行に当たっては、国会での令和8年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。
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本研究は、病院における電子カルテシステムの導入・運用費用の実態を把握し、病院規模別に整理するとともに、費用に影響する要因を定量的に分析・類型化することを目的とする。さらに、近年普及が進む病院のクラウドネイティブ型電子カルテについて、総保有コスト(TCO)や運用面の特性をオンプレミス型と定量的・定性的に比較し、導入形態に
よる費用・運用上の差異を明確化する。これらの成果を通じて、医療機関の電子カルテ更新やクラウド移行における判断材料を提供するとともに、医療情報化の効率化・高度化に資する基礎資料の整備を目指す。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/02~2026/04/03
沖縄県:産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業費補助金(研究開発事業)
上限金額・助成額
1000万円

沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業は、産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用、離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的として実施しています。

※応募にあたっては、募集要項に記載の留意事項等を必ずご確認くださいますようお願いします。

また、応募の前に事前相談をしてください。事前相談がない場合は受付できないことがあります。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/02~2026/04/24
全国:業種横断型技術開発実証事業
上限金額・助成額
4000万円

令和8年度業種横断型技術開発実証事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

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省力化等生産性向上に資する新たな技術の開発に向けて、食品事業者、機械メーカー等が連携して行うプロジェクトを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/15~2026/06/04
全国:地域社会DX推進パッケージ事業(実証事業(先進的通信システム活用タイプ))/2次公募
上限金額・助成額
0万円

新しい通信技術(衛星直接通信、APN、HAPS、ローカル 5G、Wi-Fi HaLow/7 など)を活用して地域課題の解決を目指す、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/01~2027/03/31
全国:(暫定)グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発
上限金額・助成額
0万円

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「次世代型地熱技術の開発」にかかる技術開発事業を実施する予定です。

本プロジェクトでは、次世代型地熱発電の実用化に向け、超臨界地熱流体の性状確認、クローズドループ方式の坑井による熱回収システムの構築、EGS方式の坑井による人工貯留層の造成及び熱回収システムの構築、そしてそれぞれの次世代型地熱発電の導入促進に向けて必要な低コスト化に向けた技術開発や最適な発電方式(地上設備設計)の研究開発、及びそれらに係る実証等に取り組む予定です。これにより、地熱発電の導入拡大と発電規模の向上を図り、将来にわたって安定的に利用できる信頼性の高い電源の確立を目指します。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/30~2026/05/22
全国:(委託/補助)地熱ポテンシャル高度利活用技術開発
上限金額・助成額
20,000万円

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、地熱発電を「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するものである。」と位置付けられています。日本は世界的にも高い地熱資源ポテンシャルを有しておりますが、様々な障壁により、地熱発電の導入量は限定的です。本事業では、更なる地熱ポテンシャルの利活用を目的として、環境対応に係るリードタイムの削減、スケール生成による影響の低減、酸性流体に起因する事業性への影響低減、超臨界地熱資源活用に係る技術開発を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/13~2026/03/11
長崎県五島市:系統用蓄電池運用技術開発事業
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入拡大や電力供給の安定化を促すことを目的として、再生可能エネルギーの出力変動に対応する調整力等として活用可能な系統用蓄電システムの運用技術開発において、蓄電池を活用した最適なエネルギーマネジメント技術の開発・実証を実施する事業者に対して、その取組を支援する。

本公募は令和8年度に速やかに事業開始できるよう、予算成立を前提に公募を行うものです。(詳細は、公募要項を参照ください。)

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/03/31
全国:令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ~特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム~
上限金額・助成額
9000万円

令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ~特色ある共同利用・共同研究拠点支援形成プログラム~ について、以下のとおり公募を行います。
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公募するメニュー : 機能強化支援
拠点を中心とする共同利用・共同研究体制については、国際的な頭脳循環や次世代を担う人材育成の拠点としての機能を充実させ、我が国の大学全体の基礎研究力の向上を図ることが求められていることから、公私立大学の拠点においても、国際化・ネットワーク化・人材育成の機能を高めるなど、拠点活動を更に強化させていく必要がある。
このため、拠点認定を受け活動してきた公私立大学の拠点を対象に、拠点機能強化のための支援を行い、大学の枠を超えた共同利用・共同研究を通じた研究分野全体の研究水準のより一層の向上や異分野融合による新たな学問領域の創出を促進し、我が国の学術研究の発展を図る。

採択予定拠点数:1拠点程度
 

教育,学習支援業
ほか
1 61 62 63 64 65 260

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