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中小企業者の製品・技術・サービス等の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たな事業にチャレンジする経費を補助します。
令和7年度は6社認定、うち1社辞退で5社への交付を決定しました。令和6年度は5社、令和5年度は4社、令和4年度は4社、令和3年度は5社、令和2年度は3社、令和元年度は5社、平成30年度は5社、平成29年度は7社、平成28年度は6社、平成27年度は6社への交付を決定しています。

市内の中小企業者等が意欲的に取組む新製品・新技術の開発に対し、かかる費用の一部を補助します。

大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する場合に助成します。

※国・県等の補助金と併用することはできません。
※みなし同一事業者間での事業は対象外です。(例：みなし同一事業者への計測等の委託)
※みなし同一事業者とは、代表者及び住所が同じ事業者、主要株主及び住所が同じ事業者並びに資本関係にある事業者をいいます。