静岡県では、CNF(セルロースナノファイバー)を活用した製品開発や、CNF関連産業への新規参入を促進するため、県内の中小企業等によるCNFに関連した試作品の製作を支援します。
補助率2分の1以内・助限度額200万円
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バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。この課題解決を目指し、チップ・ペレットの品質規格の普及へ向けて下記の調査委託事業を実施します。
木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の品質規格の普及へ向けた調査(委託事業)
エネルギー用途の木質バイオマス燃料の品質(水分量等)について、統一的な評価を可能とする規格の理解促進と普及へ向けた調査委託事業を実施致します。
令和5年度第1期(4月17日締切)に引き続き、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援する中小企業新事業展開応援事業の募集を下記のとおり行います。
令和5年度第2期公募から新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備の導入を支援する「デジタル化・省人化枠」を新たに創設します。(令和3,4年度に実施していた「通常枠」はありません)
- ※令和3年度~令和4年度の本補助事業で既に助成を受けた事業者及び第1期公募にて採択された事業者の再申請はできません。(別枠での申請も不可とします。(例:令和4年度【通常枠】で採択→令和5年度【OF枠】申請も不可)
- ※実績報告書期日(事業完了から30日以内若しくは1月10日(水曜日))は厳守願います。期日外の実績報告書には、補助金を支払いません。
- ※実績報告書期日までに実績報告書の提出がなく、期日から7日以上経っても何の連絡もない事業者は、補助事業中止申請書を提出したものと見なします。
- ※交付決定を受けていても、実績報告時に補助対象外経費が確認されれば、補助金支払いができないこともあるので、補助対象かどうかご不明な場合は、申請時に必ずお問い合わせください。
補助金額35万円~70万円
高岡市内において、中小企業者等、農林漁業者又はその連携体が実施する、新たな事業展開に向けた新商品開発の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
高岡市内において、ものづくりを中心とした創業、第二創業及び事業承継による新たな取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
この補助金では、2050年カーボンニュートラルの実現に繋がる市民一人ひとりの意識醸成や行動変容に繋がる活動を支援しています。2025年度より、これまでのチャレンジ枠と一般枠を統合した「スタンダード枠」に加えて、新たに「学生枠」を設け、幅広い世代の活動を支援の対象としています。
次世代自動車分野に関する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。(ただし構想段階のものは、対象外です)
【助成額】 1,000万円以内(単年度)、2,000万円以内(2年合計)
【助成率】 2/3
※事前相談:8月9日(火)まで
静岡県では次世代自動車分野に関する新技術・新製品への実用化を目指した研究開発等の取り組みに対し、その開発費を助成します。
(ただし構想段階のものは対象外です)
※会社単体の直近期の売上高が1,000億円以上かつ従業員数が1,000人以上の企業は除く
【助成額】 500万円以内
【助成率】 2/3
【助成期間】 1年以内(交付決定日より令和5年1月末日まで)
※事前相談:8月9日(火)まで
静岡県では次世代自動車分野に関する研究成果を活用し、事業化に向けたさらなる研究開発等の取り組みを行う事業に対し、その開発費を助成します。
※事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの
【助成額】 1,500万円以内(単年度)、2,250万円以内(2年合計)
【助成率】 1/2
【助成期間】 1年以内(2年計画継続申請可)交付決定日より令和5年2月末日まで
【申請期限】 令和4年8月10日(水) 正午必着
※事前相談:8月9日(火)まで
静岡県では成長分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、ナノセルロース)をはじめ幅広く、産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。
【助成額】 1,000万円以内(単年度)、2,000万円以内(2年合計)
【助成率】 2/3
【助成期間】 1年以内(2年計画継続申請可)交付決定日より令和5年1月末日まで
【申請期限】 令和4年8月10日(水)正午必着
※事前相談:令和4年8月9日(火)まで





