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北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設（北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む）を有効活用した食品開発のモデル事業を支援する。
・限度額：３０万円（千円未満切捨て）
・補助率：補助対象経費の２／３
・事業実施期間
補助金交付決定日から２０２３年２月末日まで
「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額：1,000万円以内（千円未満切捨て）
補助対象経費の２／３以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
この事業は、本県の産業を継続的に発展させるため、新たな市場の獲得に向けた海外販路開拓や、最先端の科学技術やものづくり産業が集積する本県の強みを最大限に活かした新技術・新製品開発等の中小企業の新たなチャレンジを促進するものです。
北海道の多様な魅力ある農畜水産物を活用し、ターゲットとする市場ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、新商品開発を支援することで、北海道の農畜水産物の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とし、全国への商業流通を目的に明確かつ具体的な販路が設定され、北海道内で開発・製造された加工食品の商品開発を行う取組を支援します。
補助金額:
(1)上限250万円以内(2)上限100万円以内
補助対象経費：2分の1
札幌市内に本社を置く中小企業等における、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。
この目的を達成するため、市内IT事業者が市内中小企業者等のDXを実現する上での基盤となる、デジタル技術を活用した製品やサービスの開発及びその提供に掛かる経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費の3分の2以内で、700万円を限度。
・補助対象期間
補助対象事業として採択を決定した日(令和5年(2023年)6月下旬頃)から令和6年(2024年)1月31日（水曜日）まで
ノーステック財団・札幌市は、先端的な研究を活かして新型コロナウィルスを含む感染症の治療や
予防に資する製品、サービスの研究開発等を行い、将来的な実用化・事業化を目指した企業の取組を
補助いたします。
限度額 500万円以内
①に該当する企業：2/3 以内
②に該当する企業：1/2 以内
ノーステック財団・札幌市は、札幌における先端的な研究を生かした医療関連産業の活性化を目指して、札幌市内の再生医療分野における新規事業創出を目指す企業の取組を補助します。
・限度額：500万円以内
・補助率
対象者①に該当する企業：補助対象経費の2/3 ※補助対象経費の上限750万円
対象者②に該当する企業：補助対象経費の1/2 ※補助対象経費の上限1,000万円
事業実施期間：補助金交付決定の日から令和5年（2023年）3月10日（金）まで
※ただし、令和5年（2023年）2月28日(火)までに支払われた経費のみを補助対象とします。
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団では、県内企業等のグリーンデバイス(※)に関連する開発に対して助成を行います。
※ 省エネルギーに直結するパワー半導体や、低消費電力化（高速処理・高効率処理）を実現する各種半導体およびそれらの関連製品
・補助金上限
可能性試験 （Feasibility Study） ：２００万円程度
製品開発 ：５００万円程度
大型製造設備試作開発 ：１,０００万円程度
・補助率：１／２以内
◇提案書受付期間：令和６年４月１日(月) ～ 令和６年５月２４日(金)１７時まで
福岡県内のグリーンデバイス産業を牽引するリーディングモデルの創成のため、県内に事業所等を有する又は県内への具体的な設置計画がある企業を対象に、国内既存工場を有効に活用した、自動車や産業用ロボット、家電等のユーザー企業に必要な半導体の国内安定供給に資する革新的技術開発について支援します。
補助限度額 １,０００万円
補助率 １／２以内
※ただし、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とする。
・事業期間 ：交付決定の日から令和5年２月28日まで
事業期間内に半導体のサンプル品の完成が見込まれる開発が対象です。
※令和４年５月１７日（火）にヒアリングを行います（パワーポイントによる発表１５分、質疑１０分を予定）。
大阪市は、2025年大阪・関西万博を見据え、新たなビジネスに取り組む中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システムの関連分野におけるビジネス創出の推進に取り組んでいます。
それにともない、5Gを活用する新しい製品・サービスの開発経費の一部を補助いたします。
