創業・起業・スタートアップに使える補助金一覧| 補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

北海道室蘭市：創業支援事業補助金

上限金額・助成額

300万円

室蘭市では、市内の創業を促進し、まちのにぎわい創出及び産業の活性化を図ることを目的に、創業する事業主に対し、その創業に要する経費の一部を補助しています。
※事前に「むろらん商店街づくりサポートセンター（電話：0143-25-1177）」へ相談してください。
・まちのにぎわい創出支援事業補助金
【対象経費、補助金額】
店舗の新築工事費は、対象経費の2分の1で上限300万円
店舗の改修工事費は、対象経費の2分の1で上限75万円
・創業家賃補助金
事業を営むための貸室に係る家賃相当額で、対象経費（月額家賃）の2分の1以内で上限5万円、最大12ヶ月間
・自宅開業支援事業補助金
事業を営むための備品購入費で、対象経費の2分の1以内で上限20万円

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/05/12~2026/06/15

全国：環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）（フェーズ１（F/S・PoC）支援事業）

上限金額・助成額

400万円

近年、世界的にスタートアップ企業が革新的な技術やビジネスモデルを通じて、環境問題をはじめとする様々な社会課題の解決に大きな役割を果たしています。我が国においても、気候変動対策、資源循環、生物多様性の保全等の分野において、環境問題の解決にインパクトを与え得る環境分野のスタートアップ企業（以下「環境スタートアップ企業」という。）が登場しつつあり、研究・技術開発成果の社会実装を一層促進していくことが期待されています。こうした中、「スタートアップ育成５か年計画」（令和４年11月新しい資本主義実現会議決定）においては、スタートアップの創業に当たり、環境問題を含む社会的課題の解決を目的とするケースが多いことが指摘されており、優れた技術シーズを有し、現在及び将来の国民の本質的なニーズに応える環境スタートアップ等の研究開発及び社会実装に対する支援を抜本的に強化する必要性が示されています。環境スタートアップ企業は、環境保全に関する特定の課題を解決するための具体的な技術や情報といった知的財産を有していることが多く、環境保全における新たな価値基準と、それを満たす解決策を一体として提供することにより、想定を超えるブレイクスルーをもたらす可能性を有しています。一方で、既存のサプライチェーンへの参入の困難さや、大企業との時間軸の相違等により、事業のスケールアップや社会実装が円滑に進まないといった問題が生じています。このため、既存の大企業等との連携によるオープンイノベーションを促進し、環境スタートアップの成長を後押しすることが重要です。本事業では、環境スタートアップ企業及び起業を目指す個人（以下「起業家」という。）が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/05/31

石川県加賀市：加賀市まちなか店舗立地支援事業

上限金額・助成額

300万円

賑わいと交流のある商店街づくりを支援するため、商業店舗の新規開店又は改装に係る費用の一部を助成します。

◆助成額：補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円新装開店の場合は50万円を限度とします。

ただし、商業集積強化区域（以下の区域内）においては、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は300万円、新築する場合は200万円、新装開店の場合は100万円を限度とします。は100万円、改装は50万円を限度とします。
(注)令和5年度の商業集積強化区域は、募集要項に記載しています。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2021/07/20~2023/03/31

愛知県一宮市：農業次世代人材投資資金（経営開始型）

上限金額・助成額

690万円

一宮市では経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、最長5年間、年間最大150万円を交付します。
※令和3年度以降の新規交付対象者は、経営開始1～3年目は150万円、4年目以降は120万円が交付金額になります。

農業，林業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

愛知県岡崎市：農業塾開設事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

岡崎市では野菜栽培を中心に土づくりや栽培管理、病害虫防除等栽培技術の基礎を学ぶ「農業塾」の開設を支援し、新規就農者や定年帰農者等の確保・育成を図ります。

※「農業塾」とは、あいち三河農業協同組合が実施する新規就農希望者及び定年帰農者等を対象に農作物の栽培技術研修を始めとする各種講座等を開催する事業をいう。

・補助対象経費の合算額から、参加者からの負担金収入及び事業の実施において生じたと認められる収入を控除した額に３分の１を乗じて得た額以内とします。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

愛知県岡崎市：農業次世代人材投資資金

上限金額・助成額

1125万円

農業を始めて間もない青年就農者に資金を交付することにより、就農後の定着を図り新規就農者を確保する。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/16~2026/06/30

東京都葛飾区：新製品・新技術開発補助事業（一般企業支援）

上限金額・助成額

100万円

この制度は、製品・技術に関する研究開発を行う中小企業（製造業）に対し、その研究開発に要する経費の一部を補助するものです。
複数年度にわたる事業については、最長で3年間（例：令和8年度に申請した場合、令和11年3月31日まで）補助を申請することができます。ただし、毎年度申請し審査を受けていただくこととなります。

製造業

ほか

公募期間：2022/06/01~2025/09/30

福岡県福岡市：2025年度スタートアップ賃料補助

上限金額・助成額

0万円

海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。

募集件数：３件程度
（予算の範囲内で追加募集をすることがあります。）

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2022/01/31~2024/03/31

愛知県：農業次世代人材投資資金（準備型）及び就職氷河期世代の新規就農促進事業

上限金額・助成額

300万円

※名称が変わり、「新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）」となっています。詳細は以下のページに掲載しています。https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6108/

公式ページ：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/0000054129.html
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愛知県では次世代を担う農業者となることを志向し、国が定める要件を満たす方を対象として、1人あたり年間最大で150万円の農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の資金が交付されます。
「準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業」は就農前の研修を後押しする資金です。

・交付金額：最長2年間、1人あたり年間最大で150万円
（ただし、国が定める交付要件を満たし、交付主体が資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めること。）

農業，林業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

愛知県：新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）

上限金額・助成額

750万円

次世代を担う農業者となることを志向し、国が定める要件を満たす方を対象として、就農に向けた研修や就農直後の初期投資等を支援するための資金を県や市町村が交付します。

就農前の研修を後押しする資金（就農準備資金）と就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始資金）、就農直後の経営発展に資する取組を支援する事業（経営発展支援事業）、サポート体制の充実や誘致環境の整備を支援する事業（農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業）があります。

1．就農準備資金
交付対象者：農業大学校や県が研修機関として認定した先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者
交付主体：都道府県
交付金額：最長2年間、1人あたり年間最大150万円（ただし、国が定める交付要件を満たし、交付主体が資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合に交付します。）

2．経営開始資金
交付対象者：新規就農（独立・自営就農に限る）した方
交付主体：市町村
交付金額：最長3年間、1人あたり年間最大150万円（ただし、国が定める交付要件を満たし、市町村に資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認められた場合に交付されます。）

3．経営発展支援事業
交付対象者：2024、2025年度中に新規就農（独立・自営就農に限る）される（された）方
交付主体：市町村
交付金額：事業費の3/4以内で1人あたり最大750万円（ただし、国が定める交付要件を満たしたうえで、ポイント制により国に採択された場合に交付されます。また、経営開始資金の交付を併用する場合は、事業費の3/4以内で1人あたり最大375万円となります。）

4．農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業
交付対象者：市町村、民間団体、協議会等
交付主体：都道府県
交付金額：新規就農者の誘致体制の整備は上限200万円、研修農場の整備は事業費の1/2以内
（ただし、国が定める交付要件を満たしたうえで、ポイント制により国に採択された場合に交付します。）

農業，林業

ほか