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令和7年12月23日の最低賃金の大幅な引上げにより影響を受ける中小企業者等へ、山形県賃金引上げ緊急支援金（以下「県支援金」）に上乗せして、白鷹町賃金引上げ支援金（以下「町支援金」）を交付します。
支援単価、支援上限額は県支援金と同じです。従って、町内にのみ事業所を有する場合、原則として町支援金の交付総額は、県支援金の支給総額と同額となります。ただし、町支援金は、主として町内の事業所に勤務する従業員を交付対象とするため、町外にも事業所を有する場合、県支援金の支給額よりも少なくなる場合があります。
南渡島通年雇用促進支援協議会は、冬期間に離職せざるを得ない季節労働者の皆様の通年雇用化を促進するため、北斗市・七飯町・森町・鹿部町に住所を登録されている季節労働者の皆様を対象として、資格取得に対する助成などさまざまな支援事業を実施しています。
介護施設等が介護福祉士養成施設及び日本語学校に通う留学生を雇用し、学費等を支給する場合に、支給に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
なお令和６年度より、「居住費」の補助基準額が６０万円（年額）に増額となり、「入居に係る初期費用」５万円（一回限り）が対象経費に追加となりました。
令和7年度予算：3,211千円
特定技能外国人又は留学生を雇用するために、登録支援機関や職業紹介事業者等の外国人介護従事者の受入れ調整に関係する機関等（以下「受入れ調整機関」という。）を活用する場合に、受入れ調整機関に支払う人材紹介料の一部を、予算の範囲内で補助します。
令和7年度予算：105,500千円
県内中小企業等が、生産性向上や経営課題解決等に取り組むため、プロフェッショナル人材を副業・兼業等常勤雇用とは異なる形態で積極的に活用する場合に、当該人材を選定及び活用する際に必要となる有料職業紹介事業者に支払う手数料の一部を予算の範囲内において補助する。
和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「拠点」という。）を通じて、拠点に登録された有料職業紹介事業者の仲介によって副業・兼業形態で業務に従事するプロフェッショナル人材を活用する者が対象。
随時募集、予算がなくなり次第終了（先着順）。
（公財）わかやま産業振興財団では、県内中小企業等が、生産性向上や経営課題解決等に取り組むため、プロフェッショナル人材を副業・兼業等常勤雇用とは異なる形態で積極的に活用する場合に、当該人材を選定及び活用する際に必要となる有料職業紹介事業者に支払う手数料の一部を予算の範囲内において補助する「令和７年度副業・兼業人材活用拡大推進補助金」の公募を行います。
東京都が、都内中小企業等における従業員の手取り時間創出と魅力ある職場づくりを推進するため、専門家派遣による支援と取組に対する奨励金を支給する事業。専門家派遣は原則2回実施され、事業者の取組を支援する。
（公財）わかやま産業振興財団では、地域における中核となる企業の育成・支援を行うため、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、企業の中核を担う人材を導入する場合に、デジタル人材をはじめ、企業の中核を担う人材を導入する場合に、県内中小企業に対し、有料職業紹介事業者への紹介手数料の一部を補助する「令和８年度成長企業支援補助金」の募集をします。
※本補助金の活用を考えられている方は、まず、わかやま産業振興財団プロフェッショナル人材戦略拠点までお問合せください。
コンタクトセンターまたはビジネス支援サービス業の立地を促進するため、設備投資、研修費、賃借料、雇用、固定資産税相当額について補助する制度。コンタクトセンターは20人以上、ビジネス支援サービス業は5人以上の新規地元雇用が要件となる。
鹿島市において新たに立地する企業を対象に、設備投資費と地元雇用に対する補助を行う事業です。設備費等補助金の上限は5,000万円、雇用奨励金の上限は7,500万円（3年間）です。
