化石燃料などの資源の多くを輸入している我が国において、国内に存在する環境資源については、持続的かつ効率的な利用を図っていく必要があることから、有用な活用方法の確立と利用に係る無駄の削減を図ることが重要です。また、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)や環境の重要性が国内外で高まっており、環境負荷軽減と持続可能なエネルギーの供給システムの構築が急務となっています。
このため、環境資源が多種多様に存在する農山漁村においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」(令和3年5月)に基づき、地域活性化につながる持続的な再生可能エネルギーの利活用を促進するための取組を強化する必要があります。
本事業は、農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
9751〜9760 件を表示/全12499件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。)に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。
岐阜県では老人福祉の向上を図るため、市町村や社会福祉法人などが行う老人福祉施設等の整備に要する経費に対し、補助金を交付します。
・補助金
補助金額 = 補助単価 × 整備床数(介護老人保健施設及び介護医療院の場合は整備施設 数)
この事業は以下に示す商用車(タクシー、バス)と、車両と一体的に充電設備を導入する事業者の、電動化促進の導入に要する経費の一部を補助するものです。
※6月10日更新:充電設備の申請受付を開始いたしました。なお、当面は、急速充電設備、普通充電設備、高圧受電設備のみ受付いたします。
岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィス等を開設する場合に、その進出を支援するために助成いたします。
建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助成制度※における技術開発を、2月20日まで公募いたします。
※建設分野の技術革新を推進するテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000121.html
茶や薬用作物等の地域特産作物の生産性の向上や高品質化等を図るため、全国組織等による民間企業とのマッチング、機械・技術の改良、技術や経営の指導、需要拡大等を行うための取組を支援します。
エネルギー、原材料価格等の高騰の影響を受けた愛媛県内の中小企業者等が、省エネルギー化、省コスト化(コスト削減)、生産プロセスの改善等を目的とした設備投資等を行う場合に、その経費の一部を助成することで企業の生産性向上による物価高騰の影響緩和を図り、県内企業の持続的な発展を図ることを目的とします。
補助率 1/2・補助限度額 1,000万円
■公募期間:
三次公募受付期間
公募開始:令和6年1月31日(水)
申請受付:令和6年3月 1日(金)
応募締切:令和6年3月29日(金)
※17時必着
茨城県では原油価格の高騰により経営に大きな影響を受けている中小貨物運送事業者に対して支援を行います。
・1台あたりの支給額:8000円~20,000円





