設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/05/20~2025/06/20

全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和7年度 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

上限金額・助成額

0万円

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/20~2025/06/20

全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和7年度 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

上限金額・助成額

0万円

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、今後排出増加が見込まれる太陽光発電設備のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2023/03/30~2023/06/14

長崎県：介護ロボット・ICT普及促進事業補助金

上限金額・助成額

300万円

長崎県では働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護事業所における業務効率化、職員の身体的・精神的負担の軽減、介護サービスの質の向上に効果的な介護ロボット・ＩＣＴの導入を促進します。
補助率 介護ロボット（見守り支援）・ICT：4分の3
介護ロボット（見守り支援以外）：2分の1
補助上限額：1事業所あたり300万円
※機器ごとに上限額あり
※本補助金を活用するためには、「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」の交付申請を提出している必要があります。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/15

群馬県：令和8年度 ぐんまDX技術革新補助金

上限金額・助成額

1000万円

県内中小企業のデジタル技術を活用した製品開発や地域課題の解決に向けた技術開発を支援します

全業種

ほか

公募期間：2025/08/19~2025/09/24

東京都：2025年度 第2期 芸術文化魅力創出助成

上限金額・助成額

2000万円

「芸術文化魅力創出助成」は、多くの都民の皆さまに芸術文化に触れる・楽しんでもらう様々な活動を支援することで、東京の都市としての魅力の向上に寄与する多様な芸術・創造活動とその担い手を支え、官民一体となって世界に誇る芸術文化都市の実現を目指します。
そのため、東京都内において実施される、多くの団体や参加者がともに作り上げる様々なジャンルのフェスティバルやアートプロジェクト等の創造活動、東京の魅力として発信力・持続力のある革新的なプロジェクト等の経費の一部を助成します。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2026/04/21~2027/03/31

東京都：令和8年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

上限金額・助成額

4500万円

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度から実施しています。今年度は利便性を考慮し、申請受付回数を年間5回から6回に増やします。
このたび、令和8年度事業の第1回の申請を4月21日（火曜日）から5月8日（金曜日）まで受け付けます。4月1日（水曜日）に「クール・ネット東京」のホームページにて実施要綱・交付要綱・募集日程を、4月10日（金曜日）に募集要項を公開します。申請を希望される場合は、必ずご確認ください。

令和8年度予算額：約104億円

※各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選を行います（先着順ではありません。）。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/28~2027/03/31

東京都：令和7年度 EVバイクの車両購入補助金

上限金額・助成額

48万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
EVバイクの普及促進に向け、車両購入費補助を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/16~2026/03/31

東京都：令和7年度 充電設備普及促進事業

上限金額・助成額

435万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する｢ゼロエミッション東京｣の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
事業者が都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等用充電設備を設置する経費等について、補助事業を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都：令和7年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業

上限金額・助成額

0万円

都は、令和７年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業につきましては、令和７年４月１日（火曜日）から申請受付を開始しますのでお知らせします。

■予算規模：約２９４億円

全業種

ほか

公募期間：2025/04/28~2026/03/31

東京都：令和7年度 EVバス・EVトラック購入補助金

上限金額・助成額

3500万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）の普及促進を図るため、EVバス・EVトラック等の車両購入費補助を実施します。

運送業

ほか