050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
13991〜14000 件を表示/全15385件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
長岡市では省エネ設備等を導入する事業者を支援します。
1 LED照明設備を導入する事業 補助対象経費の3分の2（上限200万円）
2 省エネ設備を導入する事業 補助対象経費の3分の2（最大13万円）
※1、2の組み合わせで最大213万円を補助。
愛媛県では有機JAS認証取得を新規に目指す県内の農業者等に対し、転換期に施用する有機質肥料などに係る割増経費を2年間定額補助します。
補助率：定額
補助額：20,000円/10a（上限：1戸当たり100,000円）
〇要望調査票 提出締切日
補助対象とする肥料の購入開始予定日に応じて締切日を設定させていただきます。
締切日より早く調査票を提出することもできます。
|
補助対象とする肥料の購入開始予定日 |
要望調査票 提出締切日 |
|
| （1） |
8月1～31日 |
7月7日（金曜日） |
| （2） |
9月1～30日 |
8月1日（火曜日） |
| （3） |
10月1～31日 |
9月1日（金曜日） |
| （4） |
11月1～30日 |
10月2日（月曜日） |
| （5） |
12月1～31日 |
11月1日（水曜日） |
熊本県では新型コロナウイルス感染症により業績が落ち込んだ県内企業に対して、生産現場でのデジタル化に必要な機器整備を支援することで、生産現場の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策を行うとともに、企業の生産性向上とそれによる企業業績の改善を支援します。
補助率：３分の２以内
補助限度額：５００万円（下限５０万円）
補助対象期間：採択日（交付決定日）から最長で令和５年２月２８日まで
宮崎県では経験や勘に基づかないデータに基づく経営の変革を目指す県内事業者（飲食店・飲食料品小売業者）を募集します。
補助率定額・補助金（上限）：500万円・補助金（下限）：100万円
宮崎県ではコロナ禍により落ち込んだ食品製造業の生産を回復し、売上げ増加に繋げていくことで、本県経済の活性化を図ることを目的としております。
このため、食品製造業者が実施する生産性向上や労働環境改善等の取組みに要する経費を補助します。
補助率・・・2分の1以内
補助対象となる事例・・・(1)FSSC22000やJFS-Bを取得する。(2)床たわみ等を解消し、工場内の水はけを良くすることで、生物学的危害要因を低減する。(3)既存設備に緊急停止装置を付けることで、労働環境を改善する。(4)製造工程の課題を解決するために新たな機械を導入する。
福岡県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、「令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」を実施します。
補助率：補助対象経費の3/4以内
補助限度額：上限50万円
※予算の上限に達した際は受付を終了します。
経営革新計画申請書の申請期間：
| 申請回 | 申請期間（必着） |
|---|---|
| 第１回 | 令和５年３月６日～令和５年３月２０日 |
| 第２回 | 令和５年４月５日～令和５年４月１８日 |
| 第３回 |
令和５年４月２８日～令和５年５月１６日（予定） ※策定指導依頼期限は、令和５年４月２８日です。 |
令和５年度原油高騰等克服支援補助金の申請期間・補助対象期間
| 申請回 | 申請期間 |
補助対象期間 |
|---|---|---|
|
第１回 |
令和５年４月１７日～ 令和５年４月２８日 |
令和５年６月３日～ 令和５年９月３０日 |
|
第２回 |
令和５年５月１９日～ 令和５年６月１日 |
令和５年７月４日～ 令和５年１０月３１日 |
|
第３回 |
令和５年６月１９日～ 令和５年６月３０日 |
令和５年８月３日～ 令和５年１１月３０日 |
※6月23日 予算が満了したので受付を終了しました。
ーーーーーーーー
県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインの発想に立った輸出の拡大に向け、茶の製造事業者やこれらに食品接触材を提供する容器包装等製造事業者に対して、EUが求める食品接触材に関する適合宣言書の作成等への対応に必要な経費を支援します。
補助率は定額です。
浜松市（以下「本市という。」）においてデータ連携基盤を活用したサービスの実装に向けて取り組む民間企業等を支援し、データ連携基盤を有効活用した先端サービスの実装により本市の課題解決や市民の生活の質の向上を図ることを目的とします。
なお、本事業における用語の定義は、次のとおりです。
交付決定予定件数：1件程度
今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。
介護分野のICT化は、介護記録、情報共有、報酬請求等の業務効率化につながり、職場環境改善に資するものです。
福岡県では、介護分野におけるＩＣＴの導入を促進するため、介護ソフト及びタブレット端末等を導入する事業所に対して経費の一部補助を行います。
補助率４分の３・補助上限額：2,600,000円
■過去に補助を受けている場合の留意事項
本事業における補助は原則として１事業所１回（令和２年度～令和５年度の補助を含む）ですが、過去の補助額の合計が基準額の範囲内であった場合は、基準額から過去の補助額を除いた金額を上限として、令和６年度も補助を受けることができます。（ただし、１回目に補助した機器のリース代や保守・サポートに係る経費等、恒常的な費用については、令和６年度の補助対象にはなりません。）
