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公募期間：2021/05/26~2021/06/30

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜オーダーメイド型事業＞/公募締切

上限金額・助成額

150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（B）オーダーメイド型事業＞
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。

補助率：
・中小企業者等：１/２以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内

全業種

ほか

公募期間：2021/05/26~2021/06/30

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜エネマネ事業＞/公募締切

上限金額・助成額

10000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（D）エネマネ事業＞
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。

補助率：
・中小企業者等：１/２以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内

全業種

ほか

公募期間：2023/05/17~2023/09/14

広島県：令和5年度 ものづくり現場IoT導入実証事業助成金

上限金額・助成額

150万円

広島県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援する制度です。
また、この取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

第１次募集期間　令和５年５月１７日（水）　～　令和５年６月９日（金）募集締切済
第２次募集期間　令和５年６月２６日（月）　～　令和５年７月２１日（金）募集締切済
第３次募集期間　令和５年７月２６日（水）　～　令和５年８月２１日（月）募集締切済
第４次募集期間　令和５年８月２４日（木）　～　令和５年９月１４日（木）募集締切済

全業種

ほか

公募期間：2026/05/13~2027/01/15

東京都：令和8年度 BCP実践促進助成金

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/14~2026/01/14

東京都：令和7年度 中小企業における危機管理対策促進事業（LED照明等節電促進助成金）

上限金額・助成額

1500万円

本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

※節電診断を受けることが要件の一つです。
節電診断は、申請から実施までに必要書類完備後2～3週間、報告書の交付までに診断後約1か月かかりますので、早めに申請してください。

製造業

ほか

公募期間：2026/05/13~2027/01/15

東京都：令和8年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金

上限金額・助成額

500万円

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取り組みに係る経費の助成を行っています。
この度、令和8年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせします。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/23~2026/10/30

東京都：令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

上限金額・助成額

844万円

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、商店街の後継者となる担い手の発掘を図り、活性化につなげるため、都内商店街での開業等を支援する助成事業を実施しています。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性または39歳以下の若手男性を対象に、商店街での開業を支援します。
助成対象期間は交付決定日から1年間（ただし、店舗賃借料は交付決定日から3年間）。開業後は中小企業診断士等の専門家のサポートを受けられます。

小売業

ほか

公募期間：2026/04/23~2026/10/30

東京都：令和8年度 商店街起業・承継支援事業

上限金額・助成額

694万円

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、商店街の後継者となる担い手の発掘を図り、活性化につなげるため、都内商店街での開業等を支援する助成事業を実施しています。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性または39歳以下の若手男性を対象に、商店街での開業を支援します。
助成対象期間は交付決定日から1年間（ただし、店舗賃借料は交付決定日から3年間）。開業後は中小企業診断士等の専門家のサポートを受けられます。

小売業

ほか

公募期間：2021/07/01~2022/03/31

北海道：令和3年度 テレワーク環境整備事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」に道が上乗せして補助するものです。国助成金と道補助金をあわせ、対象経費の５０％の助成となります。

道内中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・
実施した場合に交付します。

補助額：国助成金の支給対象となる経費の額のうち消費税及び地方消費税を除いた額に 10 分の２を乗じて得た額又は 650 千円のいずれか低い額とする。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/12/17

北海道：飲食事業者等感染防止対策補助金/受付期間延長

上限金額・助成額

7.5万円

2021/11/24追記：申請受付期限が、2021/12/17まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/19）
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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者が、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。

飲食業

サービス業全般

ほか