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東海市では農業者又は農業団体等が行う農業後継者育成事業、農業技術の導入、農業経営の合理化、農業施設の設置、環境保全型農業の展開、安全・安心な農作物の提供、特産農作物のブランド化事業並びに農業に対する市民の認識及び理解を深めるための事業に対し、補助金を交付することにより、農業の生産性の向上及び経営の近代化並びに農畜産物の消費拡大を図り、もって農業の振興に寄与することを目的とします。

東海市では市内在住の養鶏業を営む者が社団法人日本養鶏協会に積み立てる鶏卵価格安定基金の掛金の一部を補助します。
・鶏卵10キログラムにつき3.81円以内

東海市では市内の玉ねぎ生産者が、黒腐菌核病対策に有効な土壌消毒剤の購入に要する経費の一部を補助します。

本事業の詳細はこちらでご確認ください。
https://www.city.tokai.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/048/r6kurogusarechirasi.pdf

東海市では施設園芸農家が行う園芸用施設の暖房事業に対し、交付金を交付することにより、施設園芸の生産性の向上及び施設園芸農家の経営の安定化を図り、もって東海市の施設園芸の振興に寄与することを目的とします。
交付金は、令和５年４月から令和６年３月までの各月１日現在の１リットル当たりの平均重油価格が６０．３４円を上回る場合において交付し、その額は、当該１リットル当たりの平均重油価格から６０．３４円を控除して得た額に３分の１を乗じて得た額（小数点以下２位未満の端数があるときは、これを四捨五入し、５円を超えるときは、５円とする。）に、購入した重油の数量を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

東海市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を既に有する中小企業が、再投資（工場等の増築、改築又は機械・装置等の償却資産の取得）を行う際、再投資に係る土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付することで、市内企業の経済活性化と市勢の発展を図ることを目的とした制度です（東海市企業立地交付金のうち中小企業再投資交付金）。土地、家屋は賃借の場合も対象となります。「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、交付金額が増額される優遇措置があります。

市内施設園芸農家の生産性向上及び経営安定化を図るため、園芸用施設及びその付帯施設(ボイラー、灌水設備、換気設備、重油タンク防油堤等)を市内に新たに設置又は更新するために要する経費に対して補助します。

補助金は、１補助対象事業につき当該事業に要する経費の２分の１以内とし、予算で定める額の範囲内において交付する。
ただし、補助金額の上限を補助対象事業費が５００万円以上の場合には１補助対象事業につき１００万円とし、補助対象事業費が５００万円未満の場合には１補助対象事業につき８０万円とする。

東海市では市内へのホテル等の誘致を促進し、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、市内にホテル等の新設又は増設をするホテル事業者に対し交付金を交付します。

1 ホテル等新設交付金 新設したホテル等の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額(1年度につき1億円を限度とする。)
2 ホテル等増設交付金 増設したホテル等の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額(1年度につき1億円を限度とする。)
3 ホテル等事業運営交付金 下水道使用料相当額(1年につき500万円を限度とする。ただし、100室以上の場合は1,000万円を限度とする。)

東海市では市内で工場の新設又は増設をして高度先端産業分野の製造業等を営む者に対し、予算の範囲内において東海市中小企業高度先端産業立地補助金を交付することにより、本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に資することを目的とします。
新設又は増設に伴う固定資産取得費用の10%(県・市連携補助)
(既設の工場内の設備を一新する場合は5%)
※限度額10億円

愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した補助制度です。