050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
451〜460 件を表示/全472件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
魚津市内中小企業の販路拡大や産業財産権の取得を支援します。「特許等取得事業助成金」は市内に事業所を持つ中小企業で、産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得する事業者が対象です。
本社の所在地や、個人・法人を問いません。
助成額 ：対象経費の４分の１（1円未満切捨て）
上限額 ：20万円
申請期限 ：出願後、３月以内
魚津市では市内中小企業の販路拡大や産業財産権の取得を支援します！
助成率：対象経費の４分の１
１．ビジネスフェア等出展 限度額：5万円
２．ホームページ作成 限度額：5万円
３．特許等取得事業 限度額：20万円
富山市内において航空機産業に参入する事業者を助成します。
（１）航空機産業における人材育成
助成率：対象経費の2/3・助成上限額：500万円
（２）航空機メーカー等が求める試作品の製造
助成率：対象経費の2/1助成上限額：500万円
（３）「JISQ9100」及び「Nadcap」の新規取得
助成率：対象経費の3/1・助成上限額：150万円
徳島県内中小企業等の海外展開に向けた知財支援の一環として、外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標）に要する費用の一部を補助します。
県内に本社を有する中小企業者の応募をお待ちしています。
＜補助金＞
（１）１企業に対する１会計年度内の補助金の総額 ３００万円
（２）１出願に対する補助金の総額
（ア）特許出願 １５０万円 （イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（次に掲げる商標登録出願は除く） ６０万円 （ウ）冒認対策商標 ３０万円
※１企業及び１出願ごと。
※助成対象経費の支払い及び当機構から中小企業者等への補助金の支払いなど、全ての会計処理が令和6年３月29日（金）までに完了することが条件となります。
当機構は、県内企業が取り組む特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願を支援します。
希望される方は、事前に当機構にご相談ください。
応募については、申請書に必要書類を添えて募集期間に当機構までご提出ください。
支援内容については実施要領をご確認ください。
県内中小企業等が海外進出にあたって、現地企業等が不当な方法及び不当な意図で出願した商標が出願され、公告になった時点で、異議申立てを行う県内企業等に、必要経費の一部を補助します。
補助金：上限25万円/1件
※予算額に達した時点で受付を終了します。
係争にかかった費用の2/3を助成します。
日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2027年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
申請を希望される方は、担当者までお問い合わせください。
なお、JGrantsでの申請も可能です。
関心のある方は面談の際にお問い合わせください。
賃上げ実施企業に対する加点措置について：本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
申請後の1事業年度又は1年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が2.5％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
係争にかかった費用の2/3を助成します。
海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用（補助金の交付決定日から2027年1月15日までに発生した費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
申請を希望される方は、担当者までお問い合わせください。
なお、本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します（申請後1事業年度又は1年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が2.5％以上増加した場合に加点対象）。
海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）を支援します。
間接補助金を交付する方式により実施する事業（セルフ型模倣品対策支援事業）と、それ以外の方式により実施する事業（サポート型模倣品対策支援事業）の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援します。
・本事業において、1社につき令和元年度以降4回補助を受けていないこと。
・ジェトロ以外の機関から同様の助成を受けていないことが条件となります。
・賃上げを実施する企業に対しては審査上の加点措置があります。
地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。
