台東区では台風や地震など災害時に、建物の落下物等から歩行者を守るため、事前の備えを充実しておく必要があります。
そこで、安全で安心して住める建築物を実現するため、建築物の落下物等の防止対策への助成金を交付しています。
・外壁等落下防止のための改善工事助成
助成対象工事費の5/100以内とし、50万円を限度とします。
・がけ・擁壁の改修工事助成
助成対象工事費の30%以内で、100万円を限度とします。
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1981〜1990 件を表示/全2203件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
ご自身のお住まいの耐震性を認識していただき、地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建てられた建築物および昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建てられた新耐震基準の木造住宅に対して、耐震診断等の費用を助成しています。
台東区では耐震診断の結果等により倒壊の危険性が高いと判断された建築物等で、当該建築物等を除却する場合、除却工事費用の一部を助成する制度を設けました。
※令和6年度より一般緊急輸送道路の路線追加・助成金額の拡充しました。
東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが(前面道路が12m以下の場合は6mの高さ)を超えている場合助成金を交付します。
これまでも浅草北部地区では、大規模な地震などが起きた場合に発生する市街地の火災による被害をできる限り軽減するため、幹線道路沿道の建物や防災活動の拠点となる箇所の不燃化を進めてきました。
平成29年度からは、これらに加え、木造の建物の建替えが進んでいない地区において、耐火・準耐火建築物への建替えを支援する事業を実施し、地域のさらなる防災性の向上を推進しています。
・防災生活道路沿道敷地の木造建築物を、耐火又は準耐火建築物に建て替えようとする場合に助成します。(助成額240万円)
※【対象地区】東浅草2丁目、橋場2丁目、日本堤1・2丁目
都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。
・建築助成
1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成(最低保障額200万円)
・加算助成
住宅型不燃建築物助成・・・4階以上の住戸部分に対する助成(条件あり)
共同化加算・協調化加算・・・100万円
除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする(条件あり)
三世代住宅加算・・・120万円
仮住居・動産移転費・・・48万円
賃貸用共同住宅加算・・・100万円
区内の建築物に設置されているエレベーターに安全装置等(戸開走行保護装置地震時等管制運転装置、耐震対策)を設置する修繕工事を行うために要した費用の一部を港区が助成します。
出雲市では、中小企業者の皆さんの融資時の負担を軽減するため、出雲市が指定する制度融資を利用した際に、島根県信用保証協会に対して支払われた信用保証料の一部を補助します。
令和8年4月より、国の重点支援交付金を活用し、「協調支援型経営課題対応特別資金」を補助対象として追加しています。
また、令和8年7月に令和8年6月今市町大規模火災の被害を受けた事業者が受けられる「災害復旧資金」を補助対象として追加しました。
東京都では高病原性鳥インフルエンザの全国規模での発生等を踏まえ、令和5年秋からの流行期に備えるため、養鶏農家等による防疫体制の強化に向けた取組への支援を拡充します。
昭和56年の改正建築基準法以前の耐震基準により建築された建築物は、耐震性が不十分なものも多く、大規模な地震により甚大な被害を受ける危険性があります。
このため、広島市では令和3年3月に策定した「広島市建築物耐震改修促進計画(第3期)」に基づき、これらの建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。
(1)緊急輸送道路沿道の建築物
補助対象経費の3分の2かつ200万円以内
(2)(1)以外の建築物
補助対象経費の3分の2かつ100万円以内
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