急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月12日（日曜日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的（※）に協力した大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」が支給される制度です。

（※）遅くとも9日（月曜日・祝日）から要請に応じていれば、その日以降の期間の協力金が支払われます。

支給金額：

(1)大規模集客施設
　　　1,000平方メートル毎に20万円／日×時短率（※）×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
　　　100平方メートル毎に2万円／日×時短率（※）×時短日数
　※時短率：時短した時間／本来の営業時間

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

宿泊業

ほか

公募期間：2021/09/15~2021/10/15

愛知県：愛知県感染防止対策協力金の特例受付

上限金額・助成額

0万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業・営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮※を実施した飲食店等のうち、申請期間内に「愛知県感染防止対策協力金(2/8～3/21実施分、3/22～4/19実施分、4/20～5/31実施分)」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けています。

助成額：「愛知県感染防止対策協力金」の実施該当期間により異なります。

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/10/01~2021/11/19

愛知県：愛知県感染防止対策協力金(8/27～9/30実施分)＜営業時間短縮要請枠＞

上限金額・助成額

20万円

※2021/09/24 追記
・本協力金の受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・対象期間が、8/27～9/30に拡大されました。（拡大前：9/1～9/12）
・上記に伴い、交付額の変更が発生しています。
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

-----

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等※を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（8/27～9/30 ~~9/1～9/12~~実施分）」を交付するものです。

　※営業時間短縮等には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。

※2021/09/22 更新済み
交付額 (1店舗1日あたり)：

	愛知県全域
中小企業	売上高に応じて4万円～10万円
大企業	売上高減少額の4割（最大20万円）
カラオケ店	一律 2万円

飲食業

ほか

公募期間：2021/07/06~2021/09/30

熊本県：熊本県事業継続・再開支援一時金

上限金額・助成額

10万円

（１）国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛（以下「要請等」という。）の影響により２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上５０％未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。

（売上が５０％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。）

（２）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は（１）の一時金に上乗せして一時金を交付します。

※　この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者が対象です。また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません（ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして（２）の一時金を申請することができます。）。

支給額：

２０２１年（令和３年）５月、６月が対象

　１．一時金について
　　法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援

　　算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出
　　（２０１９年又は２０２０年５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）

　　　※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
　　　※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

　２．酒類販売事業者への上乗せについて

　（１）　売上が70％以上減少
　　　　　法人は40万円／月、個人事業者は20万円／月を上限に支援
　（２）　売上が50％以上70％未満減少
　　　　　法人は20万円／月、個人事業者は10万円／月を上限に支援
　（３）　売上が30％以上50％未満減少
　　　　　法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援

　　算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出
　　（２０１９年又は２０２０年の５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）－（国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額）

　　※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
　　※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

出典：熊本県ホームページ【中小事業者等の皆様へ】熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付を開始します。

飲食業

ほか

公募期間：2021/09/01~2021/10/31

福岡県：中小企業者等月次支援金（8月分）

上限金額・助成額

60万円

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。　

1月当たりの給付上限額：

■給付対象事業者（１）の場合

	法人	個人事業者
給付上限額	10万円	5万円

■給付対象事業者（２）の場合

	A		B		C		D
給付上限額	法人	個人事業者	法人	個人事業者	法人	個人事業者	法人	個人事業者
給付上限額	20万円	10万円	40万円	20万円	60万円	30万円	10万円	5万円