事業譲渡の補助金・助成金・支援金の一覧

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新および事業承継に伴い更なる発展に向けて競争力強化を目指した最新機械設備導入に対する経費の一部を助成します。
＜助成額＞
製造業の方：最大500万円 (対象経費の1/2)
その他の業種の方：最大250万円 (対象経費の1/2)

※本助成金申請前に、事業承継専門家派遣や品川区経営相談の実施が必要となりますので、事業実施までに大幅な期間を要します。

秋田県では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景況の悪化等により、廃業等を検討している中小企業者の事業引継や、非常事態への対応力強化等を図る中小企業者の事業の拡大・多角化等を促進し、本県経済の強化を図るため、Ｍ＆Ａ等に要する経費の一部を補助します。

（１）Ｍ＆Ａ実現型
　補助対象経費の３分の２以内で、買い手は200万円を上限、20万円を下限、売り手は100万円を上限、10万円を下限とします。

（２）Ｍ＆Ａ促進型
　補助対象経費の３分の２以内で、買い手、売り手双方とも100万円を上限、10万円を下限とします。

（３）ＰＭＩ型
　補助対象経費の３分の２以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。

代表者が60歳以上の法人や個人事業主が従業員や第三者に事業承継をする場合、必要な費用の一部を補助します。なお、事業承継は、交付決定後に行う必要があります。（第三者承継の場合は仲介契約）

・従業員事業承継支援事業
対象事業費の2分の1・限度額20万円
・Aターン従業員事業承継支援事業
対象事業費の4分の3・限度額20万円
・第三者事業承継支援事業
対象事業費の2分の1・限度額50万円
※事業承継は、交付決定後に行う必要があります。（M＆Aの場合は仲介契約）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率：１／２以内・補助上限：１００万円　
※予算額に達した時点で終了します。

事業承継の経営課題を抱える県内中小企業に対し，企業評価やM＆A等に係る経費の一部を助成することにより，鹿児島県内中小企業の円滑な事業承継を促進させるために行うものです。

■第三者承継（Ｍ＆Ａ）促進補助
第三者承継（Ｍ＆Ａ）に取り組む県内中小企業者等に対して，企業評価やＭ＆Ａ等に要する経費の一部を助成し，円滑な事業承継の促進を支援します。

■新規事業挑戦支援補助
事業承継を契機に新商品の開発や販路開拓などに取り組む県内中小企業者等に対して，新たな事業に要する経費の一部を助成し，企業の成長促進を支援します。

令和６年度当初予算額：６，０００千円

長崎市では後継者の不在等による中小企業者等の技術及びサービス並びに雇用の喪失を防ぐため、事業承継に向けた課題解決に取り組む経営者に対し、その経費の一部を支援します。
補助事業者が専門事業者に支払う補助対象事業に係る経費で、補助事業期間において支払われるもの。
補助対象経費の3分の2（上限65万円、千円未満の端数切捨て）
ただし、事業承継の成立時に支払う成功報酬に係る経費は、対象外です。

愛媛県では、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的とし県内中小企業者の事業承継計画の作成を支援します。
補助対象経費の1/2以内とし、1件あたり200千円を限度とします。
補助対象期間：原則として交付決定日から令和5年2月28日までとします。
※期間中に先着順で審査等を行います。
※期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。