050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
311〜320 件を表示/全2568件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
昨年12月に成立した国の補正予算において、介護従事者に対し、報酬改定の時期を待たず、賃上げ・職場環境改善の支援を行うことを盛り込んだ「医療・介護等支援パッケージ」が緊急措置されました。本県では、当該事業を活用し、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業を実施します。
※本事業については、介護サービスの種別によって、要件や補助金の交付率が異なりますので、必ず実施要綱等を御確認の上申請してください。
本ページでは、実施要綱における「診療所等賃上げ支援事業」についてご案内します。
◯２月３日現在、今後のスケジュールや事業の詳細に関するQ&Aなどは国から示されておりません。お問い合わせをいただいてもお答えできかねる点が多いことを、あらかじめご了承ください。
（1）本公示に記載なき事項は、公募要領によります。
（2）本事業は、国会での令和8年度予算の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策（以下「本事業」といいます。）として、就業ガイダンス、マッチング支援、トライアル雇用、フォレストワーカー研修など新規就業者の就業や育成に向けた取組、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施、再造林や木材の有利販売などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、林業分野の技能検定の推進による林業従事者のキャリア形成の促進に向けた取組、外国人材受入れに向けた条件整備、労働災害の多い伐採作業、小規模経営体等をターゲットとした安全診断、研修の実施及び作業安全規範等の普及等の取組に対して支援します。
※１課題選定予定
※今回の受付期間（4月13日 10時00分 ～5月1日 16時59分 厳守）が最後の申請期間になります
※第2回受付分の補助金の交付時期は未定となっています。国等関係機関との調整がつき次第、改めてお知らせします。
※第1回受付で申請した法人は、今回申請することができません。（1法人1回のみ申請受付）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本事業では、人材不足が厳しい状況である障害福祉分野の人材流出を防ぐために、他職種と遜色のない処遇改善に向けた緊急的対応として、賃上げの支援を行います。
県では、障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的として、下記のとおり補助事業を実施する予定です。交付申請を予定される事業所等におかれましては、対象事業所、要件等をご確認いただきますようお願いします。
なお、本補助金に係る募集案内は後日改めて行います。
本補助金の要件等に関するお問い合わせは、厚生労働省コールセンター（050-3733-0230）へお願いします。
提出等の手続きに関するお問い合わせは、後日、岐阜県コールセンターを開設予定です。
本事業
は、障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、人件費の改善に必要な費用
を予算の範囲内において支援を行うものです。
具体的な手続き方法等については順次本ホームページでお知らせします。
「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、障害福祉分野の人材不足が厳しい状況を踏まえ、人材流出を防ぐための緊急的対応として、茨城県障害福祉事業所賃上げ支援事業に係る補助金を交付します。
補助対象となる要件等について記載されております。申請にあたっては必ず公募ページ内資料をご確認ください。
漁業経営体と関係機関（地方公共団体、漁協等）を構成員に含む協議会を立ち上げ、「働きやすい環境づくり計画」を作成の上、就労条件改善等に取り組む場合に以下の(1)～(3)の取組を支援するものです。成果を公表し、横展開につなげるための情報発信を行うこととします。
協議会は(1)「働きやすい環境づくり計画」の策定・推進、(2)働きやすい環境づくりのための研修等の実施、(3)就労条件改善等のための取組を実施することとし、このうち(1)及び(3)の取組を必須とします。補助事業者はこれらの取組の総合的な実施及び調整を行います。
【注意】
・本ページは、介護事業者向けの「令和7年度千葉県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金」のページです。
本補助金の概要や申請に係る情報などについては、本ページ上で随時更新していきます。
介護職員等処遇改善加算の届出については、介護職員等処遇改善加算等の届出についてを御確認ください。
・医療及び障害福祉の事業者向けの補助事業については、各担当部署へお問い合わせください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本補助金は、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日）を踏まえ、介護分野における賃上げに向けた取組等に必要な緊急の措置を講じるため、介護サービス事業者等に対し、必要な経費を交付するものです。
この補助金は、事業者の状況によって支払い時期が異なります。
いずれの支払い時期に該当するか、以下のフローチャートによりご確認の上、申請手続きをお願いいたします。
なお、今回の申請は支払い時期が「3月下旬」及び「4月下旬」となる事業所が対象となります。
支払い時期が「6月下旬」となる事業所につきましては、別途4月以降に申請受付を開始しますので、その際にご申請ください。※
※各事業所、申請はいずれか1回のみとなります。重複しての申請はできませんのでご注意ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国における「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）に対して、賃上げに必要な費用を補助します。
