050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1781〜1790 件を表示/全3017件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
柳井市では、退職金共済制度への加入促進と中小企業の福祉の増進のため、退職金共済掛金の一部を助成しています。
派遣元事業主が、労使協定の定めるところによりその雇用する派遣労働者を対象に、令和６年５月24日から令和７年３月31日までの間で新たに賃金制度を整備又は改善した場合に、派遣元事業主に対して助成することにより、当該労働者の雇用の安定、待遇の確保を推進するものです。
以下のとおり、助成を行います。
※対象期間を令和６年３月３１日まで延長しました！
光市では、中小企業の従業員の方々の退職金制度導入を促進するため、退職金共済掛金の補助を実施しています。
市内において、引き続き1年以上事業を営む中小企業者が、新たに中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済団体が行う退職金共済制度にかかる契約を締結して1年以上納付した場合、最初の1年分について被共済者1人当たり月額500円以内を補助します。
■中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度は、中小企業の振興と発展に寄与することを目的として、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき制定されました。
事業主が、中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を締結し、掛金を納付、従業員が退職したときは、中退共からその従業員に退職金が直接給付されます。
■特定退職金共済制度
特定退職金共済制度は、所得税法施行令第73条に基づき「特定退職金共済団体」として税務署長の承認を受けた団体が行う共済制度で、昭和34年に中小企業退職年金共済制度とならんで発足しました。
事業主が、特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結し、掛金を納付、従業員が退職したときは、特定退職金共済団体からその従業員に退職金が直接給付されます。
中小企業退職金共済制度（中退共制度）とは、退職金制度を持つことが困難な中小企業の皆さんに、国の援助で昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。
人財育成・定着のため、従業員に、リスキリング等の研修・講習や、メンター研修などを受講させる事業（人財定着支援事業）や、従業員を居住させるため、市内で新たに社宅等を借り上げる事業（人財定住支援事業）を支援します。
中小企業の従業員の福祉増進と、中小企業の振興に寄与することを目的として、該当する退職金共済制度に加入した場合、掛金の一部を補助しています。
上関町人材育成事業とは、上関町ふるさと創生事業の一環として、教育・文化・産業等の各分野における人材育成事業に対し、これを推進し、支援することを目的としています。
市では、中小企業の従業員の福祉増進を図るため、退職金共済掛金の一部を助成しています。
【受付終了しました】
従業員の育成や定着に取り組む市内中小企業者に対し、研修・講習の受講や開催に係る経費の一部を補助します。
※8月12日時点の事業認定額が予算額に達し、申請受付を終了しましたのでお知らせします。
