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四日市市では、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、働きやすい職場づくりを推進するため、就業規則の見直しや職場環境のハード整備を行う市内中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。
（１）ソフト整備支援事業
補助対象経費の２分の１以内
１回につき上限１０万円
１事業者、年度内に１回まで
（２）ハード整備支援事業
補助対象経費の２分の１以内とし
１回につき上限５０万円
１事業者、年度内に１回まで
※（１）、（２）共に１，０００円未満切り捨て
※年間予算に達し次第、受付終了します。
外国人留学生のインターンシップの受入れ及び海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援します。
ア）外国人留学生のインターンシップ受入事業
交通費：インターンシップ実習生1人につき、50千円以内（ただし、宿泊費補助は1日あたり4千円を上限とする。）
人件費：インターンシップ実習生1人につき、1日あたり5千円 インターンシップ実習生1人につき、50千円以内
補助率：2分の1以内
イ）海外現地人材の育成事業
渡航費：海外現地人材1人につき、150千円以内（ただし、宿泊費補助は1日あたり4千円を上限とする。）
研修費：海外現地人材1人につき、100千円以内
補助率：2分の1以内
※1事業者につき1年度あたり50万円を補助金の上限額とします。
（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
四日市市内の中小企業等が、人材の能力向上のために必要な資格の取得を伴う講習会等の受講に要する経費の一部を助成します。
令和６年４月からＩＴ系国家試験が対象となりました。
・ＩＴパスポート試験
・情報セキュリティマネジメント試験
・基本情報技術者試験
・応用情報技術者試験
助成金額：対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）
ただし、１資格あたり１人につき上限３万円、１事業者あたりの年間補助上限１５万円
※ 受講を修了し、実績報告書等を提出した後、補助金を支給します。
※ 年度内での予算の範囲内で助成を行います。
津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
補助率：交付対象経費の合計の2分の1以内
補助額：同一の事業者当たり10万円を限度
県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、滋賀県企業立地促進補助金の対象事業者を募集しています。
企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善を図ろうとする取組に対し、経費の一部を補助するものです。
・補助率 補助対象経費の最大1/2
・補助限度額（単年度）：各取組の合計で500万円（750万円）
【全体計画確認日が令和6年3月31日以前の場合】
（1）人材確保・人材育成の取組 …200万円（300万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組 …500万円（750万円）
（3）職場環境・働き方改革に関する取組 …200万円（300万円）
【全体計画確認日が令和6年4月1日以降の場合】
（1）人材確保・人材育成の取組 …300万円（450万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組 …300万円（450万円）
※（ ）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額
鳥取県内に新規立地する場合に人材確保・育成支援補助金を助成します。
補助率 1／2
補助期間 ３年
補助限度額
【人材確保】300万円／年
【人材育成】300万円／年（1人あたり30万円、採用日から１年の経費に限る。）
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
下記の研修の受講をする中小企業に助成をおこないます。
1.公的研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額：受講料の50％以内
限度額：30万円／年(1回の申請につき5万円)
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
2.民間研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額：受講料の20％以内
限度額：30万円／年(1回の申請につき5万円)
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
■令和6年4月1日からの制度内容の変更について
愛知県の中小企業人材確保奨学金返還支援制度が令和6年4月1日から創設されたため、 愛知県の制度と重複する部分については、愛知県の制度を優先して活用していただく必要があります。
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春日井市内中小企業の人材確保と労働者の経済的負担軽減を図るため、従業員への奨学金等の返済を支援する制度を設けている市内の中小企業に対し、補助金を交付します。
補助金の額：補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、8万円を限度とします。
春日井市では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への加入促進を支援しています。
助成金の額：同一助成対象者において引き続き1年間共済制度の被共済者となっている従業員1人につき年間掛け金額の10％以内
