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■令和7年度事業について
令和7年度より、予算上限をもって新規の申請受付を停止させていただきます。
各種助成の活用をご検討中の方は、必ず事前にご相談をいただきますようお願いいたします。
また、令和7年度より申請書等は「押印不要」となりました。

当初予算額：1,018,000円

小規模企業者が従業員に退職金を支給するための退職金共済制度に新たに加入したものに対し、予算の範囲内においてその掛金の一部を助成します。

町内事業者の人材育成と生産性の向上を図るため、従業員の資格・免許の取得促進に取り組む事業者に対し、取得に係る費用の一部を補助します。
※予算内での交付のため、申請を予定されている場合はお早めに担当課までご相談ください。

令和8年度の最低賃金改正において、中央引上げ目安額（1,130円）未満の賃金を最低賃金（1,136円）以上に引上げた県内中小企業・小規模事業者等を支援します。賃上げ支援コース（中央目安範囲内への支援）と地域賃上げ加算支援コース（地方上乗せ分への支援）があり、要件を満たした場合はどちらのコースも申請できます（申請は1事業者につき1度のみ）。この事業は、国の重点支援交付金活用事業です。他の支援金や補助金の受給を証する書類の提出を求める場合があり、他制度との併用可否は受給状況によって取扱いが異なる場合があります。
※申請額が予算上限に達した場合、申請期間中でも受付を終了する場合があります。

市内の中小企業者等や医業を主たる事業とする法人（従業員数300人以下）、社会福祉法人が、市外から転入した従業員に家賃の助成（住宅手当の支給）をする事業を行ったときの経費の一部を助成（新たに家賃を助成する事業を行ったとき、現在の制度を改正し住宅手当を増額する事業を行ったとき）。

市内在住の従業員に対して、業務に必要な資格等を取得させる事業を行ったときに助成します。
※　代表者（法人の場合は役員を含む）の3親等以内の親族は対象外です

中小企業大学校は、中小企業の人材育成をサポートするために設立された国の研修機関で、中小企業の「人づくり」のため、中小企業の経営層、管理者、管理者候補向けに、必要なビジネススキルを習得できる研修を実施しています。道内には旭川校が設置されています。

砂川市では、市内企業の人材育成をサポートするため、中小企業大学校の受講料を全額補助しています（旅費、宿泊費は含まれません）。

■令和7年度事業について
令和7年度より、予算上限をもって新規の申請受付を停止させていただきます。
各種助成の活用をご検討中の方は、必ず事前にご相談をいただきますようお願いいたします。
また、令和7年度より申請書等は「押印不要」となりました。
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■従業員福利厚生事業(施設設置)
福利厚生施設や職業訓練施設等を設置する場合、最大500万円を助成

■従業員福利厚生事業(共済加入)
中小企業退職者共済制度等の退職金共済制度に新たに加入した場合に助成