静岡県富士市：コワーキングスペース等利用料補助金
富士市ではテレワークの受皿となるコワーキングスペースの本市への立地が進み、また、既存のホテル等においても事業転換によりテレワーク対応メニューの創設が進んできました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等ビジネス環境の強化を目的として、コワーキングスペース等を活用したテレワークを新たに実施する事業者（個人事業主を含む）に対し補助金を交付します。
・左に掲げる経費の合計に2分の1を乗じて得た額以内（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
・1事業者当たり10万円
コワーキングスペース等の利用料（スポット利用、月額利用等いずれも対象とし、月ごと締める）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内のコワーキングスペース等を活用したテレワークを新たに実施する事業者（個人事業主を含む）
2022/04/01
2023/03/31
・補助金の主な交付要件
令和4年度以降、新たにコワーキングスペースを利用していること
補助金の帳簿等関係書類を5年間保管すること
テレワークに係る市の普及啓発事業に協力すること
１．令和4年4月1日から令和5年2月末日までの間で、上記の利用対象施設でテレワーク対応プランを用いてテレワークを実施する。
２．利用料を支払い、領収書（宛名：事業者名、ただし書：テレワークプラン等）を取得する。コワーキングスペースについては、別途月ごとに発行される利用証明書を取得する。
３．利用した月の翌月1日から15日までの間に、申請書・同意書（下記からダウンロード可）に、上記領収書の写し、利用証明書及び口座登録申請書（下記からダウンロード可）を添えて富士市地域産業支援センター（Beパレットふじ）に提出する。
富士市地域産業支援センター（Beパレットふじ）（富士市立中央図書館分館） 電話：0545-52-6777 ファクス：0545-52-6788 メールアドレス：sangyou-center@ex.city.fuji.shizuoka.jp
富士市ではテレワークの受皿となるコワーキングスペースの本市への立地が進み、また、既存のホテル等においても事業転換によりテレワーク対応メニューの創設が進んできました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等ビジネス環境の強化を目的として、コワーキングスペース等を活用したテレワークを新たに実施する事業者（個人事業主を含む）に対し補助金を交付します。
・左に掲げる経費の合計に2分の1を乗じて得た額以内（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
・1事業者当たり10万円
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