宮城県：令和5年度 保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策事業（下半期）
2022年12月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けている県内の保険薬局に対して、負担の軽減を図り、地域において必要な医薬品提供機能を維持することを目的として、宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業費補助金を交付するもの。
1店舗につき、次の(1)又は(2)の金額を交付する。
(1) 令和5年10月1日から令和6年3月31日までの6か月間、事業を継続する場合（申請日以降も継続が見込まれる場合）
2万5千円
(2)令和5年10月1日から令和6年3月31日までの事業継続期間が6月に満たない場合
次のA及びBの合計金額と2万5千円を比較して低い方の金額
A＝月の初めから終わりまで事業を行った月×5千円
B＝月の中途で事業の開始・廃止・休止がある場合、その月の事業を行う日数（開始・廃止・休止の日を含める）÷30×5千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原油価格やエネルギー等物価高騰の影響を受けている保険薬局
2023/12/28
2024/02/29
「仙台市内に本店を有する」法人、⼜は「仙台市に住所を有する」個⼈事業主を対象としています。応募にあたっては、以下のすべての要件に該当していることをご確認ください。
（1）中⼩企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する法⼈⼜は個⼈事業主であること
（2）仙台市内に本店を有する法⼈⼜は仙台市に住所を有する個⼈事業主であること
（3）政治活動及び宗教活動を⽬的としていないこと
（4）仙台市の市税を滞納していないこと
（5）暴⼒団等との関係を有していないこと
（6）⼤企業から、次に掲げる出資⼜は役員を受け⼊れていない法⼈であること
① 発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の2分の1以上を同⼀の⼤企業が所有している法⼈
② 発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の3分の2以上を⼤企業が所有している法⼈
③ ⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法⼈
④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する法人が所有している法人
⑤ ①～③に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人
（7）⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「⾵俗営業」、「性⾵俗関連特殊営業」及び「接待業務受託営業」を営むものでないもの
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
メール又は郵送により提出する。
■メールの場合
<送付先>genyu-yaku@pref.miyagi.lg.jp
■郵送の場合（封筒に「保険薬局補助金申請」と朱書きすること。令和6年2月29日必着。）
<送付先＞〒980-8570
仙台市青葉区本町3丁目8-1
宮城県保健福祉部薬務課宛て
薬務課お問い合わせ窓口（022-395-8796）までお電話いただくか、メール（genyu-yaku@pref.miyagi.lg.jp）にてお問い合わせください。 ＜受付時間＞午前9時～午前12時、午後1時～午後5時（土日祝を除く）
原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けている県内の保険薬局に対して、負担の軽減を図り、地域において必要な医薬品提供機能を維持することを目的として、宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業費補助金を交付するもの。
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