東京都港区：中小企業テレワーク設備支援補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50％

港区では区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和４年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。
補助額：補助対象経費の2分の1（上限100万円）

① 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設するテレワーク環境の設備の設置経費
② ①を申請した上で、テレワーク環境の設備の新設後、最大3ヵ月間でテレワーク環境の持続のために補助対象者が負担した経費
※令和5年2月28日(火)までに設備等の設置、持続のための経費の代金支払が完了するもの
※②の経費のみを申請することはできません。

港区
中小企業者,小規模企業者
テレワークを、令和4年4月25日以降、新たに導入する事業主であること。
2022/04/25
2023/02/08
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設する、事業活動に必要と認められるテレワーク環境設備であること。
※プライベートでの使用等を目的とした機器購入等は補助対象外です。
・国、東京都、公社等で実施する同種の補助金を受けていないこと。
※申請途中であっても、同種の補助金を受けているとみなします。
※港区の中小企業ソフトウエア導入費支援事業補助金と重複して申請することは認められません。
・法人については
　港区内に1年以上本店登記と本店での事業実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること。
　法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと。
・テレワーク設置後、令和5年3月8日(火)までに実績報告書を提出すること。
・実績報告提出後、令和5年3月31日(木)までに、港区が派遣する外部専門家(中小企業診断士資格を有します)が行うテレワーク設備の実地確認に応じること。

※本事業の予算に達した時点で受付を予告なく終了です。
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送にて申請してください。

〒108-0014 港区芝5‐36‐4 産業振興センター8階　産業振興課経営支援係 「テレワーク設備支援補助金申請」
https://minato-sansin.com/telework-2/

港区では区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和４年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。
補助額：補助対象経費の2分の1（上限100万円）

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