全国:グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用/追加公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年12月29日 2022年12月08日
上限金額・助成額 ※公募要領を確認
経費補助率
100%
本事業では、水素還元製鉄技術を始めとした製鉄プロセスにおける脱炭素化技術を確立し、社会実装につなげていくため、新たに下記テーマを追加して取り組みます。
【研究開発項目2】水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発
研究開発内容〔3〕直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発
低品位の鉄鉱石の水素直接還元-電気溶融炉-転炉一貫プロセスにより、高炉法プロセスを代替し得る生産効率を実現するとともに、生成する鉄の不純物の濃度を高炉法並みに制御する技術を実証する。また、電気溶融炉において副生するスラグを国内セメント用途向け品質に制御する技術を実証する。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発
社会実装に向けたその他の取組
公募開始日 2023/12/28
公募終了日 2024/02/13
主な要件 応募資格のある提案者は、次の(ⅰ)~(ⅲ)までの条件、「研究開発・社会実装計画」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託・交付を希望する企業等とします。
i. 2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けて研究開発の成果を着実に社会実装へつなげられるよう、企業等の経営者(原則、代表取締役、代表執行役その他代表権を有する者)が長期的な経営課題として取り組むことへのコミットメントを明らかにした、長期的な事業戦略ビジョンを提出すること。
ii. プロジェクトの実施場所及びプロジェクト後の成果活用場所に国内を含むこと。我が国の産業競争力強化の観点から、我が国技術の国際競争力や海外における類似の研究開発動向を分析した上で、国内経済への波及効果が期待される場合には、海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証を実施することは可能。
iii. プロジェクトの主たる実施者が、企業等、収益事業の担い手であること。(企業等の支出が過半を占める必要がある。)
手続きの流れ 公募ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に次のウェブ入力フォームから必要情報の入力と応募書類のアップロードを行って下さい。なお、ウェブ入力フォーム以外の方法(メール・持参・郵送・FAX等)による応募は受け付けません。
※提出期限直前はシステムが混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
問い合わせ先 環境部 次世代火力・CCUSグループ 担当者:切畑、今井(渉)、宮崎、伊藤、阿部(正) E-MAIL:steel.project@ml.nedo.go.jp
本事業では、水素還元製鉄技術を始めとした製鉄プロセスにおける脱炭素化技術を確立し、社会実装につなげていくため、新たに下記テーマを追加して取り組みます。
【研究開発項目2】水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発
研究開発内容〔3〕直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発
低品位の鉄鉱石の水素直接還元-電気溶融炉-転炉一貫プロセスにより、高炉法プロセスを代替し得る生産効率を実現するとともに、生成する鉄の不純物の濃度を高炉法並みに制御する技術を実証する。また、電気溶融炉において副生するスラグを国内セメント用途向け品質に制御する技術を実証する。
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