島根県:食料安全保障確立対策整備交付金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 100%

将来にわたって安全な食料を安定的に供給するためには、県民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要があります。
島根県このような観点に立って、各地域がそれぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、自主性や独創性を発揮しながら推進する総合的な取組みを支援し、食品の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、さらには県内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資するものとします。
・交付金の交付率は事業費の定額(1 / 2 以内)とする。
※ただし、事業メニュー及びその内容の欄のうちコメ(農用地の土壌を含む。)に含まれるヒ素の汚染実態を把握するための調査に要する経費については定額(上限は1都道府県当たり100万円、同一都道府県内の取組は2年限り)とし、あわせて、協議会を開催する場合は、その経費も含めることができるものとする。
なお、地域提案型事業の交付率は類似の事業メニューの交付率を準用するものとする。

事業費、調査費等


島根県
大企業,中堅企業,中小企業者
<(1)農畜水産物の安全性の向上>
1)農畜水産物の安全性の向上
農産物・加工食品の安全性向上措置の検証
農業生産におけるリスク管理措置の導入・普及推進
2)農薬の適正使用等の総合的な推進
3)海洋生物毒等の監視の推進
<(2)伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止>
1)家畜衛生の推進
2)養殖衛生管理体制の整備
3)病害虫の防除の推進
4)重要病害虫の特別防除等
<(3)地域での食育の推進>
1)地域での食育の推進

2022/04/01
2023/03/31
・事業実施主体:市町村、農業協同組合、事業協同組合、生産者団体、民間団体など
・交付金の趣旨に基づき、各地域が、その自主性・独創性を発揮しつつ、それぞれの実態に応じて、食の安全確保対策などを機動的・総合的に推進するための取組

事業内容、実施団体等の詳細については、農畜産課にお問い合わせください。

農畜産課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 電話:0852-22-5112 FAX:0852-22-6043 E-mail:nouchikusan@pref.shimane.lg.jp

将来にわたって安全な食料を安定的に供給するためには、県民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要があります。
島根県このような観点に立って、各地域がそれぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、自主性や独創性を発揮しながら推進する総合的な取組みを支援し、食品の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、さらには県内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資するものとします。
・交付金の交付率は事業費の定額(1 / 2 以内)とする。
※ただし、事業メニュー及びその内容の欄のうちコメ(農用地の土壌を含む。)に含まれるヒ素の汚染実態を把握するための調査に要する経費については定額(上限は1都道府県当たり100万円、同一都道府県内の取組は2年限り)とし、あわせて、協議会を開催する場合は、その経費も含めることができるものとする。
なお、地域提案型事業の交付率は類似の事業メニューの交付率を準用するものとする。

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