大分県：建設産業若年就業者資格取得支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
大分県では建設産業に従事する４０歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担した場合に、費用の２分の１を補助します。
※資格手当制度の導入が条件です。
すでに資格手当制度がある場合は１，０００円以上の増額 または 週休２日制(４週８休又は年間休日数１０４日以上の場合に限る) を導入していることが条件です。
補助率：２分の１以内
限度額：１人あたり５万円※１事業者あたり３名まで
事業実施年度中に受験した資格試験に係る
・受験手数料・願書代・講座受講料（入学金を含む）・教材費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
４０歳未満の従業員が業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担すること
2022/06/01
2023/03/31
次のすべてに該当する者とします。
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）次のア、イのいずれかに該当する者であること。
ア. 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。※資本金額5,000万円以下の企業に限る。
イ. 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号 に規定する中小企業団体であること。
（３）次のア、イのいずれかに該当する者であること
ア．建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
イ．大分県の建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。
（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
大分県建設産業団体連合会（一般社団法人大分県建設業協会内）までメールにて１部提出してください。
大分県建設産業団体連合会（一般社団法人大分県建設業協会内） （Tel：097-536-4800）E-mail：shikaku@oitakenkyo.or.jp
大分県では建設産業に従事する４０歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担した場合に、費用の２分の１を補助します。
※資格手当制度の導入が条件です。
すでに資格手当制度がある場合は１，０００円以上の増額 または 週休２日制(４週８休又は年間休日数１０４日以上の場合に限る) を導入していることが条件です。
補助率：２分の１以内
限度額：１人あたり５万円※１事業者あたり３名まで
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