北海道札幌市：令和7年度 担い手確保・経営強化支援事業（要望調査）
2022年11月18日
令和7年度事業の要望調査を実施しています。
本HP内の各項目をお読みの上、事業採択をご希望の方は、まずは農業支援課農産係までご相談ください。
提出書類や今後のスケジュール等についてご説明いたします。
連絡先：（TEL）011-211-2416
（mail）nougyou-shien@city.sapporo.jp
書類提出締切日：12月15日（月）
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将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用して農業用機械・施設等を導入する際、国の交付金を活用し支援を行う事業です。
本事業では資金の一部として融資機関から行われる融資を活用して事業を行う必要があります（詳細な条件については、担当までお問い合わせください）。
以下の計算方法1～2により算定した額のうち一番低い額
1.事業費×１/２
2.融資額
＜上限額＞
法人 3,000万円 法人以外の者 1,500万円 （補助率１/２以内）
※ただし、認定農業者および認定新規就農者以外は上限額100万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
支援の対象となる事業内容は、以下のとおりです。
○農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等
（例）トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械の取得
乾燥機、選果機、加工設備など設備の取得
ビニールハウスの整備
事業内容の主な要件は以下のようになります。
・融資を受けて機械等の導入を行うこと。
（認定農業者および認定新規就農者以外は融資の要件なし）
・個々の事業内容について、単年度で完了すること。
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数が概ね5年以上20年以下のものであること。
（中古機械等の場合は耐用年数が2年以上のものであること。）
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
・助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること。
2022/11/11
2025/12/15
地域計画のうち目標地図に位置図けられた者
（認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農地所有適格法人）
申請方法・申請様式については札幌市経済観光局農政部農業支援課へお問い合わせください。
札幌市経済観光局農政部農業支援課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階 電話番号：011-211-2416 ファクス番号：011-218-5132
令和7年度事業の要望調査を実施しています。
本HP内の各項目をお読みの上、事業採択をご希望の方は、まずは農業支援課農産係までご相談ください。
提出書類や今後のスケジュール等についてご説明いたします。
連絡先：（TEL）011-211-2416
（mail）nougyou-shien@city.sapporo.jp
書類提出締切日：12月15日（月）
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将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用して農業用機械・施設等を導入する際、国の交付金を活用し支援を行う事業です。
本事業では資金の一部として融資機関から行われる融資を活用して事業を行う必要があります（詳細な条件については、担当までお問い合わせください）。
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